#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は19,039,932千円となり、前連結会計年度末に比べ418,482千円減少しました。
流動資産は8,807,757千円となり、前連結会計年度末に比べ631,840千円増加しました。これは主に、現金及び預金が672,689千円増加したことによるものです。
固定資産は10,232,175千円となり、前連結会計年度末に比べ1,050,322千円減少しました。これは主に、無形固定資産が1,021,557千円減少したことによるものです。2023/03/30 15:01
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「繰延収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「繰延収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 15:01
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: ② 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(ⅰ)連結損益計算書に記載される当期損益に、(ⅱ)連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額の合計金額を加算した金額を2回連続して負の値としないこと。
③ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債(以下に定義する。以下、同じ。)の合計金額を、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。なお、本号において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済予定長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。
④ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を850百万円以上に維持すること。
2023/03/30 15:01