企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年3月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年11月28日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年4月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 17名当社子会社取締役及び従業員 7名
新株予約権の数(個) ※	680 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 68,000 (注) 1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,108 (注) 2
新株予約権の行使期間 ※	2026年4月27日～2029年4月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,108資本組入額 554
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑤ 別途締結される契約書等に記載される行使条件を満たさない場合には、新株予約権の行使を行うことができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注) 3

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2024年4月26日	2025年6月26日
付与対象者の区分及び人数(注) 1	当社従業員 17名当社子会社取締役及び従業員 7名	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 1、(注) 2	普通株式 88,000株	普通株式 18,000株
付与日	2024年5月24日	2025年7月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2024年5月24日～2026年4月26日	2025年7月25日～2027年6月26日
権利行使期間	2026年4月27日～2029年4月26日	2027年6月27日～2030年6月26日

(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数は、付与時基準であります。
2.株式数に換算して記載しております。

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#5 事業等のリスク

(その他のリスクについて)
(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は84,000株であり、発行済株式総数6,301,986株に対して約1.33%に相当しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 18,000株
2.自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。2026/03/27 15:37

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	21,894	13,549
(うち新株予約権(株))	(21,894)	(13,549)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数780個)	新株予約権1種類(新株予約権の数160個)。

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