3981 ビーグリー

3981
2024/07/24
時価
78億円
PER 予
8.15倍
2017年以降
8.19-44.85倍
(2017-2023年)
PBR
1.07倍
2017年以降
0.78-3.11倍
(2017-2023年)
配当 予
1.36%
ROE 予
13.09%
ROA 予
5.16%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - プラットフォームセグメント

【期間】

連結

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグメント」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/03/28 15:01
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ビーグリー)及び連結子会社5社(株式会社ぶんか社グループ、株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎)により構成されております。株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社グループ以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。
プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております。
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#3 事業等のリスク
(3) 広告宣伝活動について
当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS(広告支出の回収率を示す指標)等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。
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#4 従業員の状況(連結)
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
プラットフォームセグメント72
(14)
(注) 1.従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
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#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2004年4月ダイワボウ情報システム株式会社入社
2020年10月株式会社ぶんか社 取締役就任
2022年4月当社 プラットフォームセグメント担当役員兼コンテンツプラットフォーム事業部長
2023年4月当社 コンテンツプラットフォーム事業部長(現任)
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、17年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。
今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社を取り巻く事業環境は、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版市場は継続的に拡大しており、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」によると、2023年度の成長率は8%程度になると予測されており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模はゆるやかな拡大が続くことが予想されております。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては、継続的なデジタル成長による安定的な利益創出を実行しました。
さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携契約を締結した日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」という。)との協業案件を継続的に推進いたしました。
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