有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

34.金融商品
(1) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、特定の資産及び負債の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。当該ヘッジの非有効部分については重要性はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
	資産	負債	資産	負債
金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ	58	-	-	14
流動	-	-	-	-
非流動	58	-	-	14
合計	58	-	-	14

金利スワップの公正価値は、期末日における観察可能なデータに基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値で計算しております。
前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在において、存在する金利スワップ契約の名目元本はそれぞれ22,700百万円及び20,600百万円であります。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の金利スワップの固定金利は、0.02%～0.04%であり、主な変動金利はTIBORであります。
キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、ヘッジ対象である借入金と整合しております。
なお、当連結会計年度末において存在する金利スワップ契約は、2016年9月30日に借換えしたファシリティ契約に伴う借入に対して、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、為替リスク、信用リスク、流動性リスク、金利リスクといったあらゆる財務リスクにさらされております。当社グループは、特定の方針に基づきこれらのリスクをヘッジしております。
当社グループは、実需に基づく特定の取引から生じるリスクを軽減する目的においてのみ、デリバティブ取引を使用しております。
(a) 為替リスク
当社グループは海外でも事業を展開しており、外貨のエクスポージャーから発生する為替リスクにさらされております。為替リスクは、将来の商取引及び計上されている資産や負債から発生します。
(b) 信用リスク
敷金及び保証金は、テナントのリース契約における敷金及び保証金であり、当該物件の所有者の信用リスクにさらされております。当社グループの開発部は、第三者の信用格付システムに基づいた所有者の信用調査を行って信用リスクを評価し、負債状況の悪化にできるだけ早く気付けるように、相手方の財政状態を定期的にモニタリングすることにより、信用リスクの軽減に努めております。また、営業債権、預け金等は、取引先の信用リスクにさらされております。当社は与信管理の規程に基づき、財務経理部を主管部門として重要な取引先の信用状況について把握する体制をとっております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権、敷金及び保証金や預け金等などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。
貸倒引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2019年9月30日残高	8,437	-	-	2,534	10,971

当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2018年10月1日残高	18	-	-	-	18
増加(繰入) 減少(戻入) 減少(その他)	4 - -	- - -	- - -	- - -	4 - -
2019年9月30日残高	22	-	-	-	22

営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。
また、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社に対するもので発生日の翌月には回収されることから、営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。
(c) 流動性リスク
堅実な流動性リスク管理方針により、十分な現金及び現金同等物を確保し、借入限度枠の設定により必要な資金を確保しております。事業環境の変化に対応するため、当社グループは、未使用の借入限度枠を十分に確保することにより、柔軟な資金調達を可能とするよう努めております。
(d) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクにさらされております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1%増加すると、税引前利益が前連結会計年度において22百万円、当連結会計年度において20百万円減少することになります。
当社グループは、変動から固定への金利スワップを用いることによりキャッシュ・フローの金利リスクを管理する方針であります。こうした金利スワップは、借入金を実質的に変動金利から固定金利に転換する効果があります。金利スワップ取引において、当社グループは、想定元本に基づき算定された固定金利と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする契約を相手先との間で締結する方針であります。
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産:
敷金及び保証金	7,304	7,437	7,959	8,177
公正価値で測定される金融資産:
デリバティブ資産	58	58	-	-
償却原価で測定される金融負債:
リース債務	2,436	2,463	1,384	1,393
公正価値で測定される金融負債:
デリバティブ負債	-	-	14	14

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル3に該当します。
(b) リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル3に該当します。
(c) デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル2に該当します。