有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

23.その他の資本の構成要素
(単位:百万円)

	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ の公正価値に 係る純変動の 有効部分	新株予約権	合計
2017年10月1日	△27	74	402	450
在外営業活動体の換算差額	△7	-	-	△7
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額	-	5	-	5
連結損益計算書への組替調整額	-	△11	-	△11
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当期法人所得税(注記15)	-	2	-	2
新株予約権の行使	-	-	△239	△239
新株予約権の取得	-	-	△1,006	△1,006
株式に基づく報酬取引	-	-	16	16
2018年9月30日	△33	69	△827	△790
在外営業活動体の換算差額	△371	-	-	△371
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値に係る純変動の有効部分
当期発生額	-	△75	-	△75
連結損益計算書への組替調整額	-	△11	-	△11
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当期法人所得税(注記15)	-	21	-	21
新株予約権の取得	-	-	△913	△913
自己新株予約権の消却(注記33)	-	-	1,764	1,764
株式に基づく報酬取引	-	-	37	37
2019年9月30日	△404	5	61	△339

その他の資本の構成要素の内容及び目的は以下のとおりであります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値に係る変動額のうち有効な部分であります。
新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります(注記「33.株式に基づく報酬」を参照)。なお、主な新株予約権の取得については、注記「38.関連当事者取引」に記載しております。