有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)

	資産除去債務	その他	合計
2017年10月1日	1,745	1,080	2,825
期中増加額	179	1,778	1,957
割引計算の期間利息費用	16	-	16
期中減少額(目的使用)	-	△1,060	△1,060
科目振替	-	△33	△33
その他	0	0	0
2018年9月30日	1,939	1,766	3,704
流動	161	1,766	1,927
非流動	1,778	-	1,778
合計	1,939	1,766	3,704

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)

	資産除去債務	その他	合計
2018年10月1日	1,939	1,766	3,704
期中増加額	213	2,279	2,493
割引計算の期間利息費用	15	-	15
期中減少額(目的使用)	△12	△1,765	△1,776
科目振替	-	-	-
その他	△2	△2	△4
2019年9月30日	2,153	2,278	4,431
流動	171	2,278	2,449
非流動	1,982	-	1,982
合計	2,153	2,278	4,431

資産除去債務は、店舗等の不動産賃貸借契約終了時における賃借物件の造作や設備の解体費に関連するものです。債務額は、賃借物件の造作や設備の耐用年数を考慮に入れて決定した使用見込期間(主に4～20年)といった要素に基づいて見積計上しております。債務の計算に用いられる割引率は、耐用年数に応じた国債の利回りです(主に0.0%～2.4%)。
その他には賞与引当金等が含まれております。