有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

33.株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は第4回から第13回新株予約権についてはブラック・ショールズ・モデル、第14回及び第15回新株予約権についてはモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度が17百万円、当連結会計年度が44百万円であります。
第4回ストック・オプションは、株式会社あきんどスシローが発行したものであり、ストック・オプションに係る義務は、株式会社あきんどスシローの単独株式移転により当社を設立した日(2015年3月31日)に、株式会社あきんどスシローから当社に承継されております。
ストック・オプション制度の概要は以下のとおりであります。

	付与日	行使期限	1株当たり 行使価格(円)	権利行使条件
第4回	2014年3月31日	2019年12月27日	1,993.02	(注)1、2
第7回	2015年3月31日	2019年12月27日	3,493.39	(注)1、2
第10回	2016年6月20日	2019年12月27日	1,993.02	(注)1、2
第11回	2016年9月29日	2019年12月27日	3,493.39	(注)1、2
第12回	2016年9月29日	2021年9月30日	3,493.39	(注)1、2
第13回	2016年9月29日	2019年12月27日	1,993.02	(注)1、2
第14回	2018年2月2日	2058年2月2日	1.00	(注)3
第15回	2019年1月4日	2059年1月4日	1.00	(注)3

(注)1.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本新株予約権を行使できます。
①上場した揚合
②当社所有のあきんどスシロー株式について、購入予定者が発行済み普通株式の50%以上を保有することになる所有権の譲渡(又は資産の大部分の売却)に関する拘束力のある契約(条件付きか、そうではないかを問わない)が締結され、かつ、Consumer Equity Investments Limited(以下「CEIL」という。)が本新株予約権者に対して本新株予約権の行使の意思を確認するための通知を行った場合
③CEILが所有する当社普通株式について、購入予定者が発行済み普通株式の50%以上を保有することになる所有権の譲渡、又はCEILの支配権の変更に関する拘束力のある契約(条件付きか、そうでないかを問わない)が締結されるか、又はCEILがその企業集団の組織再編のために必要であると判断した場合に、CEIL又は本件売却における売却当事者が、CEIL及び本新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に従い、本新株予約権者に対してその保有する本新株予約権のすべてを行使することを書面により通知した場合
2.本新株予約権者は、退職、死亡、破産、懲戒解雇、職務上の義務違反などが生じた場合には、原則として本新株予約権を行使することができません。
3.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本新株予約権を行使できます。
①新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR(割当日から3年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から3年を経過する日までの間における甲普通株式1株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)とTOPIX成長率(割当日から3年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数(以下「TOPIX」という。)の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいう。)とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動するものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
4.2016年12月22日付で普通株式590株を1株に株式併合しております。これにより、第4回から第13回新株予約権については、新株予約権の目的となる株式数及び1株当たり行使価格は株式併合後の株式数に換算して記載しております。
株式報酬制度における発行済みのストック・オプション数の推移及びその加重平均行使価格は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	1株当たり 加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	1株当たり 加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)
期首未行使残高	2,352	2,154,711	2,778	637,833
付与	1	36,700	1	30,700
消却	-	-	2,948	△601,133
行使	2,122	△1,553,576	-	-
期末未行使残高	2,778	637,833	1	67,400
期末行使可能残高	2,916	567,828	-	-

(注)1.前連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、3,525円です。
2.前連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権385,887株が含まれております。
3.当社は2019年2月7日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び子会社従業員等の保有する第10回新株予約権及び第13回新株予約権を取得し、取得日現在当社が保有する第4回、第7回、第11回及び第12回新株予約権と合わせて消却しております。
なお、新株予約権の取得価額913百万円はその他の資本の構成要素から控除し、自己新株予約権の消却差額1,764百万円はその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において3.53年、当連結会計年度において38.75年であります。当該ストック・オプションの最大期間は、前連結会計年度において39.33年、当連結会計年度において39.25年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

	第14回	第15回
付与日における株価(円)	4,485	5,910
権利行使価格(円)	1	1
予想ボラティリティ(注)1	32.4%	32.5%
オプションの予想残存年数	20年	20年
予想配当	1.0%	1.4%
無リスク利子率	0.60%	0.51%

(注)1.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
2.測定日時点の加重平均公正価値は、第14回において75百万円、第15回において77百万円であります。