有価証券報告書-第4期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
- 【提出】
- 2018/12/21 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社スシローグローバルホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。
なお当社は、以下のとおりの変遷を経て現在に至っております。
当社は、1984年10月に設立された株式会社すし太郎を前身としております。株式会社すし太郎は2000年12月に株式会社あきんどスシロー(以下「旧株式会社あきんどスシロー」という。)に商号を変更し、「すしを通して人々の暮らしを豊かにしたい」という経営理念の下、お客様には高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するとともに、「回転すし総合管理システム」の導入などによる効率性の追求を併せて行うことで、お客様満足度の向上に日々努め、2003年9月に東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。
しかし2007年10月以降、当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、当社がこのような激しい経営環境を乗り越え、組織力の強化と積極的かつ迅速な新規出店を同時並行で実行するという経営課題を的確に解決していくためには、中期的な視点から、経営方針について抜本的な改革を行う体制を構築することが急務であると判断し、ユニゾン・キャピタル・グループから出資を受け、2008年11月にマネジメント・バイ・アウト(MBO)による非公開化を実施し、2009年4月に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。
その際に、旧株式会社あきんどスシロー(実質上の存続会社)株式の取得等を目的として2008年8月にエーエスホールディングス株式会社が設立され、旧株式会社あきんどスシローを公開買付けにより子会社化し、その後、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を2009年5月31日に行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー(以下「前株式会社あきんどスシロー」という。)に変更いたしました。
その後、2012年7月にCEILジャパン株式会社が設立され、当該会社が2012年9月にユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドの保有する全株を取得し、前株式会社あきんどスシローを子会社化しました。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれん及びブランドは当該子会社化により認識されたものであります(注記「13.資産の減損」を参照)。CEILジャパン株式会社は、2013年1月1日に前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。
株式会社あきんどスシローは2015年3月31日に株式会社あきんどスシローホールディングスを設立、持株会社体制へ移行し、2015年10月1日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。なお、当社株式は2017年3月30日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年12月20日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員清水敬太により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらの基準及び解釈指針の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び経営方針を支配する力を有するすべての事業体を指し、通常は、その議決権の過半数を当社グループが所有します。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮して、当社グループが他の事業体を支配しているかどうかを判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。
当社グループは、共通支配下の場合を除く企業結合の会計処理に取得法を用いております。
取得法を用いる場合、取得対価は、譲渡資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分の公正価値の合計として測定しております。また、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値も含まれます。取得関連費用は、発生時に連結損益計算書で認識しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債や偶発債務は当初、取得日現在の公正価値で測定しております。ただし、繰延税金や株式に基づく報酬などはIFRS第3号において公正価値測定の例外が設けられております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。割安購入により、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額は連結損益計算書に直接認識しております((6) 無形資産-①のれんを参照)。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。
当社グループ間の内部取引高、残高及び当社グループ間取引から発生した未実現損益は消去しております。すべてのグループ企業は共通の会計方針を適用しております。
② 非支配持分
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループと非支配持分の所有者間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する当社の支配に変更を伴わない場合には、資本取引として処理しており、のれん又は連結損益計算書上の損益は認識しておりません。
(2) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、各企業が営業活動を行う主な経済環境の通貨(機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び貨幣性負債の期末日の為替レートによる換算から生じる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益として認識される場合を除き、連結損益計算書で認識しております。
③ 在外子会社
当社グループの表示通貨と異なる機能通貨を用いているすべてのグループ企業の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。
・資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しております。
・収益及び費用は、平均為替レートで換算しております(平均レートが取引日の為替レートの累積的影響の合理的な概算値でない場合、取引日のレートで換算しております)。
・外貨換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金、当初の満期日が3ヶ月以内の流動性が高い短期投資が含まれます。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、主として総平均法により算定され、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した額となります。
連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産の帳簿価額は定期的に見直しが行われ、滞留在庫又は当社グループが今後の販売で原価を回収できる可能性が低いと判断するものについては、当該棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
(5) 有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、有形固定資産の取得に直接付随するすべての費用が含まれます。当初取得後の追加コストは、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、信頼性をもって金額を測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか、又は個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に連結損益計算書で認識しております。
有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法により計算しております。
・建物 1～31年
・構築物 1～41年
・機械装置 1～8年
・工具器具備品 1～20年
耐用年数は、当社グループにとっての資産の期待効用の観点から決定しております。資産の残存価額と耐用年数は、技術の変化、使用の頻度及び市場ニーズを考慮して、各連結会計年度末に見直しが行われ、必要に応じて変更しております。減損が生じた場合は、速やかに資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております((7) 資産の減損を参照)。
処分により発生する損益は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上しております。
(6) 無形資産
① のれん
のれんは毎期減損テストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
のれんは、取得対価から取得日時点での被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を控除した額で測定しております。
なお、現在当社グループで認識されているのれんは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが1つしかなく、取得により生じるシナジー効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております((7) 資産の減損を参照)。
② ブランド
ブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は行っておりません。
なお、現在当社グループで認識されているブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該ブランドは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが1つしかなく、ブランドの効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該ブランドは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております((7) 資産の減損を参照)。
③ ソフトウェア
当社グループが取得したソフトウェアのライセンスは、取得に要した原価に基づいて資産計上しております。これらの費用は見積耐用年数(5年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産(ブランド)は償却の対象とはならず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。償却対象の資産は、ある事象や状況の変化が帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストを行います。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い方となります。減損テストを実施するに際し、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最少単位(資金生成単位)でグループ分けを行っており、これは個別の店舗ごとに検討されています。
将来キャッシュ・フローの予測には、市場成長率、販売量、市場価格を含む多くの重要な仮定や見積りが関与しております。将来キャッシュ・フローの予測は、過去の傾向、市況及び業界の傾向を踏まえ、将来の売上収益及び営業費用の最善の見積りに基づいて行っております。これらの仮定は、経営者により見直しております。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日の資本コストにリスク・プレミアム等を加味した適切な割引率に基づき調整しております。この割引率は、回収可能価額の計算で用いられる税引前加重平均資本コストに基づいております(注記「13.資産の減損」参照)。
のれん以外の固定資産については、毎年減損損失の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入をいたします。
(8) 法人所得税
当期の法人所得税は、税務当局への納付又は税務当局からの予想還付額に基づき測定しております。
繰延税金は、資産負債法を用い、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、当該一時差異が、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引より生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金は、期末日現在制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率を使用して算定しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲で認識しております。子会社及び関連会社への投資から生じる将来加算一時差異については、一時差異の解消時期を当社グループが管理し、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合を除き、繰延税金を計上しております。のれんの当初認識時における将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
(9) リース
ファイナンス・リース(リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリース契約)により保有される資産は、有形固定資産及び無形資産に取得原価で計上され、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で定額法で償却しております。ファイナンス・リースにおける債務(将来期間の金融費用控除後)は、決済日が1年以内又は1年超のいずれかに応じて、流動負債又は非流動負債として計上しております。金融費用は、リース債務の残存帳簿価額に対し一定の利子率で算定された金額により、リース期間にわたって期間按分により認識しております。
オペレーティング・リース(ファイナンス・リース以外のリース契約)の場合、支払リース料は貸手から受領したインセンティブ控除後の金額について、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識しております。
(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を返済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映した割引率を使用して、現在価値に割り引いております。時の経過による引当金の増加は、毎期連結損益計算書の金融費用に計上しております。
(11) 収益認識
収益は、通常の営業過程において物品の販売から受領する対価の公正価値から販売関連の税金を控除した金額で測定しております。収益の認識は以下のように行われます。
① 店舗収益
店舗収益は、店舗において顧客に料理を提供し、関連する債権の回収可能性が合理的に保証された場合に認識しております。
② 受取利息
受取利息は、実効金利法により認識しております。金融債権に減損が生じた場合、当社グループは、帳簿価額を回収可能価額(当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フロー)まで減額し、引き続き時の経過による資産の増加を受取利息として認識しております。
(12) 従業員給付
① 退職給付
海外の連結子会社を除き、当社グループには従業員退職給付制度がありません。海外の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に関する費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、役務が提供された期に費用計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の対価として支払う現在の法的又は推定的債務を有しており、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、その見積られた額を負債として計上しております。
(13) 借入コスト
意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産である適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めております。その他の借入コストは、発生した期間の連結損益計算書に全額費用として認識しております。
(14) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。
(16) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
当社グループはデリバティブ以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、貸付金及び債権、満期保有投資及び売却可能金融資産のカテゴリーに分類しております。この分類は、各金融商品が取得された目的により決定しております。経営幹部は、当初認識時に金融商品の分類を定め、毎決算日にその分類を見直しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定した金融資産を、当カテゴリーに分類しております。金融資産は、主に短期売却の目的で取得された、又は、経営者がそのように指定した場合に当カテゴリーに分類しております。当カテゴリーの資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は純損益として認識しております。当該金融資産は、売却目的で保有される場合、又は期末日から12ヶ月以内に売却されることが予想される場合、流動資産となります。当社グループは現在、当カテゴリーの金融商品を保有しておりません。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定又は決定可能であり、活発な市場で取引されていないデリバティブ以外の金融資産であり、当社グループが金銭、財貨又は役務を直接相手先に提供し、当該債権を売却する意図がない場合に発生します。貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却額は純損益で認識しております。これらの債権は、減損の客観的証拠が存在する場合に、当該資産の帳簿価額と実効金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失とし、連結損益計算書で認識しております。当該金融資産は、満期が期末日から12ヶ月を超えるものを除き、流動資産に含めております。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上、主に営業債権及びその他の債権と敷金及び保証金に計上しております。
(c)満期保有投資
満期保有投資は、支払額が固定又は決定可能であり、満期を有するデリバティブ以外の金融資産であり、当社グループが満期まで保有する意図と能力を有するものであります。満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却額は純損益で認識しております。当社グループは現在、当カテゴリーの金融商品を保有しておりません。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されないデリバティブ以外の金融資産又は当初認識時に当社グループが売却可能に指定した金融資産であり、期末日から12ヶ月以内に処分する予定ではない限り、非流動資産に計上しております。売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
金融資産は、取引日、すなわち当該資産の購入及び売却の約定日に認識しております。また金融資産は、そこから得られるキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、又は、譲渡され、当社グループが実質的にすべてのリスクと経済価値を移転した時点で認識中止となります。
② デリバティブ以外の金融負債
金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった時点で認識しております。金融負債は、債務が免除、取消し又は失効した時点で認識中止となります。これらの金融負債は、支払期限が期末日から12ヶ月以内に到来する場合は流動負債に分類し、そうでない場合は非流動負債に分類しております。当該金融負債は主に、連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務と借入金から構成されます。
当該金融負債は、公正価値で当初認識し、その後、償却原価で測定しております。実効金利法に基づく償却及び認識中止に係る損益は、連結損益計算書の損益に計上しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初契約締結日における公正価値で認識し、その後、期末日の公正価値で測定しております。再測定の結果生じる損益の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段に指定されているか、また指定されている場合は、ヘッジ対象の性質及びヘッジの有効性により決定しております。当社グループは特定のデリバティブを、認識されている資産若しくは負債、又は発生可能性が非常に高い予定取引から生じるキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ手段に指定しております(キャッシュ・フロー・ヘッジ)。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するために、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たす有効なデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益で認識し、その累計額をその他の資本の構成要素に計上しております。非有効部分に関する損益は、連結損益計算書に即時認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を及ぼす期に組替調整額として純損益に振り替えております。
④ 公正価値の測定
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、期末日現在の市場価格に基づいております。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しております。当社グループは、種々の手法を用い、期末日における市場価格に基づく仮定を行っております。
金利スワップの公正価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値として計算しております。
金融負債の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いて将来の契約上のキャッシュ・フローを割り引いて計算しております。
4.重要な会計上の見積りと判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営幹部が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは非償却であり、またブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、償却していないことから、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当該減損テストでは、資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は注記「11.のれん」、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は注記「12.無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損の内容は注記「13.資産の減損」をそれぞれご参照ください。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・法人所得税(注記「14.法人所得税」)
・ファイナンス・リース契約における資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数(上記及び注記「3.重要な会計方針 (5) 有形固定資産及び(6) 無形資産」を参照)
・法的債務及び推定的債務から発生する資産除去債務(注記「19.引当金」)
・敷金及び保証金の評価(注記「32.金融商品」及び「33.公正価値測定」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第9号及び第15号の適用による影響は軽微であります。
IFRS第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。なお、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1) セグメント収益及び業績
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。
(2) 製品及びサービス別に関する情報
当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている金額は前連結会計年度が75,444百万円、当連結会計年度が84,047百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上された、過年度の棚卸資産評価減の戻入はありません。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)1.建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ6百万円、350百万円、18百万円及び2,654百万円、当連結会計年度においてそれぞれ1百万円、199百万円、20百万円及び1,863百万円含まれております。
2.取得にはファイナンス・リースによる増加が、前連結会計年度において1,120百万円、当連結会計年度において267百万円含まれております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。
4.有形固定資産の減損及び減損損失の戻入は注記「13.資産の減損」に開示しております。
11.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)のれんの減損は注記「13.資産の減損」に開示しております。
12.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)1.耐用年数を確定できる無形資産は、その耐用年数にわたり定額法で償却されます。無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
2.ブランドは耐用年数が確定できないため、償却の対象にはなりません。当該ブランドはCEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたもので、事業が継続する限り存続すると予測されるため、ブランドの耐用年数を確定できないと判断しております。無形資産の減損は注記「13.資産の減損」に開示しております。
13.資産の減損
(1) 事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、連結損益計算書のその他の費用に含まれます。
2.各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
3.これら資産の回収可能価額(前連結会計年度428百万円、当連結会計年度206百万円)は、前連結会計年度においては7.0%、当連結会計年度においては7.4%の割引率を用いた使用価値に基づいております。
4.減損損失を認識した店舗は、前連結会計年度15店舗、当連結会計年度21店舗であります。
(2) 事業資産の減損の戻入
業績が改善している店舗について、当社グループが連結損益計算書に計上している減損損失の戻入は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.減損損失の戻入はすべて、連結損益計算書のその他の収益に含まれます。
2.各店舗を資金生成単位として、減損損失の戻入の検討を実施しております。遊休資産は、独立した資金生成単位として減損損失の戻入の検討を実施しております。
3.これら資産の回収可能価額(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度76百万円)は、前連結会計年度においては7.0%、当連結会計年度においては7.4%の割引率を用いた使用価値に基づいております。
4.減損損失の戻入を認識した店舗は、前連結会計年度2店舗、当連結会計年度1店舗であります。
(3) 企業結合により取得した資産の減損
当社グループで認識されているのれん及び耐用年数を確定できないブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランドは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが1つしかなく、取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランドは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、過去のデータを反映し経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度においては7.0%、当連結会計年度においては7.4%としております。
前連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を91,798百万円上回っていますが、税引前割引率が6.5%上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが51.1%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を109,170百万円上回っていますが、税引前割引率が7.5%上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが54.9%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
14.法人所得税
連結損益計算書に計上されている法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度においては790百万円、当連結会計年度においては26百万円です。
その他の包括利益に直接計上されている法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)上記の内容は、当期法人所得税です。
法定実効税率と平均実際負担税率の調整は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない一時差異は、当連結会計年度末において553百万円(前連結会計年度末:578百万円)であります。当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、当該一時差異には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異を含めておりません。地方税にかかる将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において323百万円(前連結会計年度:391百万円)であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度末において3,149百万円(前連結会計年度末:2,764百万円)であり、主に海外子会社で発生したものであります。また、その失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
上記には連結納税制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金を含めておりません。地方税にかかる繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において3,495百万円(前連結会計年度末:2,907百万円)であります。なお、地方税にかかる繰越欠損金の期限切れは9年であります。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
16.借入金
当社グループの借入金の満期(割引前)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは2016年9月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするファシリティ契約を締結しておりますが、上場基準を満たしたため、2017年3月8日に当該ファシリティ契約の変更を行っております。
また、当社グループは2017年12月29日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約変更後のファシリティ契約及びコミットライン契約の主な契約内容は以下のとおりであります。
①借入枠
ファシリティA借入枠 187億48百万円
ファシリティB借入枠 350億円
リボルビングファシリティ借入枠 50億円
コミットメントライン借入枠 50億円
②返済期限
ファシリティA:2016年12月30日より3ヶ月ごとに返済(最終返済日2021年3月31日)
ファシリティB:最終返済日(2021年3月31日)に一括返済
リボルビングファシリティ:利息期間(1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月のいずれかを選択)の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。
コミットメントライン:利息期間(1ヶ月、3ヶ月のいずれかを選択)の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。
③主な借入人の義務
イ.借入人の決算書類を提出する義務
ロ.本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ.財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。各指標はIFRSに基づき計算されます。なお、当社グループは当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。
・日本グループの連結純利益が2期連続してマイナスとならないこと。
・連結純資産が4,000百万円を下回らないこと。
前連結会計年度末における未使用の借入枠は5,000百万円、当連結会計年度末における未使用の借入枠は、10,000百万円であります。
17.ファイナンス・リース
当社グループは、注記「10.有形固定資産」に開示されている特定の有形固定資産についてファイナンス・リース契約を締結しております。これらのリースは、更新権はあるものの、購入選択権やエスカレーション条項はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
18.その他の金融資産及び金融負債
その他の金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
預り保証金の満期は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
資産除去債務は、店舗等の不動産賃貸借契約終了時における賃借物件の造作や設備の解体費に関連するものです。債務額は、賃借物件の造作や設備の耐用年数を考慮に入れて決定した使用見込期間(主に6～20年)といった要素に基づいて見積計上しております。債務の計算に用いられる割引率は、耐用年数に応じた国債の利回りです(主に0.0%～2.1%)。
その他には賞与引当金等が含まれております。
20.その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)前払費用は、主として敷金及び保証金の償却原価と支払額の差額であります。
(単位:百万円)
21.資本金及び剰余金
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
(単位:株)
(注)1.2016年12月15日開催の定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が承認可決されております。
これにより、効力発生日(2017年1月19日)をもって、発行可能株式数は4,999,891,000,000株減少し、109,000,000株となっております。
2.当社は2016年12月15日を効力発生日として、自己株式の消却を行っており、同年12月22日付で普通株式590株を1株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は41,173,303,917株減少し、27,458,920株となっております。
3.2017年11月7日付で、第1回から第6回、第8回から第10回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金が1,715百万円、資本剰余金が1,811百万円それぞれ増加しておりますが、同日付で会社法第447条第3項の規定に基づき、取締役会の決議により減資を行い、資本金の額が1,715百万円減少しております。
(2) 資本構造
当社グループの資本構造は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図り、財務体質を向上させるという方針のもと、資本を管理しております。経営幹部は、当社グループの資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を一定の指標として評価しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該比率はそれぞれ25.0%及び31.5%となっております。
(3) 剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
22.その他の資本の構成要素
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素の内容及び目的は以下のとおりであります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値に係る変動額のうち有効な部分であります。
新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります(注記「31.株式に基づく報酬」を参照)。なお、主な新株予約権の取得については、注記「36.関連当事者取引」に記載しております。
23.自己株式
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.当社は2016年12月15日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式25,000,000,000株の消却を行っております。
2.当社は2017年4月20日開催の取締役会決議により、また単元未満株式の買取請求により、単元未満株式を取得しております。
24.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注)配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円(1株当たり配当額81.00円)、資本剰余金から116百万円(1株当たり配当額4.00円)であります。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
26.その他の費用
(単位:百万円)
(注)主な内訳としましては、上場に係る弁護士費用、その他の専門家報酬等が含まれております。
27.従業員給付費用
(単位:百万円)
(注)従業員給付費用は販売費及び一般管理費に計上されております。本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分は前連結会計年度が1,591百万円、当連結会計年度が1,672百万円含まれております。また、海外の子会社の確定拠出制度における退職給付費用は前連結会計年度が18百万円、当連結会計年度が25百万円含まれております。
上の表に含まれる、主な経営幹部の報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)主な経営幹部の報酬は、直接又は間接的に当社グループの活動を計画、統制及び指揮する責務を負う主要役員の報酬から構成されております。
28.金融収益及び金融費用
(単位:百万円)
29.1株当たり利益
(注)当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を1株にする株式併合を実施しております。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。
30.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(2) 非資金取引
主な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
31.株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は第1回から第13回新株予約権についてはブラック・ショールズ・モデル、第14回新株予約権についてはモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度が17百万円であります。
第1回から第5回までのストック・オプションは、株式会社あきんどスシローが発行したものであります。行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務は、株式会社あきんどスシローの単独株式移転により当社を設立した日(2015年3月31日)に、株式会社あきんどスシローから当社に承継されております。
ストック・オプション制度の概要は以下のとおりであります。
(注)1.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本新株予約権を行使できます。
①上場した揚合
②当社所有のあきんどスシロー株式について、購入予定者が発行済み普通株式の50%以上を保有することになる所有権の譲渡(又は資産の大部分の売却)に関する拘束力のある契約(条件付きか、そうではないかを問わない)が締結され、かつ、Consumer Equity Investments Limited(以下「CEIL」という。)が本新株予約権者に対して本新株予約権の行使の意思を確認するための通知を行った場合
③CEILが所有する当社普通株式について、購入予定者が発行済み普通株式の50%以上を保有することになる所有権の譲渡、又はCEILの支配権の変更に関する拘束力のある契約(条件付きか、そうでないかを問わない)が締結されるか、又はCEILがその企業集団の組織再編のために必要であると判断した場合に、CEIL又は本件売却における売却当事者が、CEIL及び本新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に従い、本新株予約権者に対してその保有する本新株予約権のすべてを行使することを書面により通知した場合
2.本新株予約権者は、退職、死亡、破産、懲戒解雇、職務上の義務違反などが生じた場合には、原則として本新株予約権を行使することができません。
3.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本新株予約権を行使できます。
①新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR(割当日から3年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から3年を経過する日までの間における甲普通株式1株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)とTOPIX成長率(割当日から3年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数(以下「TOPIX」という。)の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいう。)とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動するものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
4.2016年12月22日付で普通株式590株を1株に株式併合しております。これにより、第1回から第13回新株予約権については、新株予約権の目的となる株式数及び1株当たり行使価格は株式併合後の株式数に換算して記載しております。
株式報酬制度における発行済みのストック・オプション数の推移及びその加重平均行使価格は以下のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、3,525円です。
2.当連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権385,887株が含まれております。
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において2.28年、当連結会計年度において3.53年であります。当該ストック・オプションの最大期間は、前連結会計年度において4年、当連結会計年度において39.33年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
(注)1.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
2.測定日時点の加重平均公正価値は、75百万円であります。
32.金融商品
(1) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、特定の資産及び負債の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。当該ヘッジの非有効部分については重要性はありません。
(単位:百万円)
金利スワップの公正価値は、期末日における観察可能なデータに基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値で計算しております。
前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在において、存在する金利スワップ契約の名目元本はそれぞれ24,800百万円及び22,700百万円であります。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の金利スワップの固定金利は、0.02%～0.04%であり、主な変動金利はTIBORであります。
キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、ヘッジ対象である借入金と整合しております。
なお、当連結会計年度末において存在する金利スワップ契約は、2016年9月30日に借換えしたファシリティ契約に伴う借入に対して、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、為替リスク、信用リスク、流動性リスク、金利リスクといったあらゆる財務リスクにさらされております。当社グループは、特定の方針に基づきこれらのリスクをヘッジしております。
当社グループは、実需に基づく特定の取引から生じるリスクを軽減する目的においてのみ、デリバティブ取引を使用しております。
(a) 為替リスク
当社グループは海外でも事業を展開しており、主に韓国ウォンを初めとする外貨のエクスポージャーから発生する為替リスクにさらされております。為替リスクは、将来の商取引及び計上されている資産や負債から発生します。日本円が韓国ウォンに対して10%の円高になった場合に連結損益計算書の税引前利益は、前連結会計年度は114百万円減少することになります。当連結会計年度においては、外貨の為替変動による税引前利益への重要な影響はありません。
(b) 信用リスク
敷金及び保証金は、テナントのリース契約における敷金及び保証金であり、当該物件の所有者の信用リスクにさらされております。当社グループの開発部は、第三者の信用格付システムに基づいた所有者の信用調査を行って信用リスクを評価し、負債状況の悪化にできるだけ早く気付けるように、相手方の財政状態を定期的にモニタリングすることにより、信用リスクの軽減に努めております。また、営業債権、預け金は、取引先の信用リスクにさらされております。当社は与信管理の規程に基づき、財務経理部を主管部門として重要な取引先の信用状況について把握する体制をとっております。敷金及び保証金、営業債権、預け金の簿価は、これら金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーを示しております。当連結会計年度末現在、期日経過又は減損している金融資産はありません。
敷金及び保証金、営業債権、預け金以外の金融資産は、重要な信用リスクにさらされておりません。
(c) 流動性リスク
堅実な流動性リスク管理方針により、十分な現金及び現金同等物を確保し、借入限度枠の設定により必要な資金を確保しております。事業環境の変化に対応するため、当社グループは、未使用の借入限度枠を十分に確保することにより、柔軟な資金調達を可能とするよう努めております。
(d) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクにさらされております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1%増加すると、税引前利益が前連結会計年度において24百万円、当連結会計年度において22百万円減少することになります。
当社グループは、変動から固定への金利スワップを用いることによりキャッシュ・フローの金利リスクを管理する方針であります。こうした金利スワップは、借入金を実質的に変動金利から固定金利に転換する効果があります。金利スワップ取引において、当社グループは、想定元本に基づき算定された固定金利と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする契約を相手先との間で締結する方針であります。
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
(単位:百万円)
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル3に該当します。
(b) リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル3に該当します。
(c) デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル2に該当します。
33.公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.経常的に連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値測定レベル1とレベル2間の振替及びレベル3から、又はレベル3への振替はありません。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.コミットメント
(1)設備投資契約
期末日現在契約は済んでいるもののまだ発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リースにおける今後の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結損益計算書に計上されたリース料支払額は、前連結会計年度が379百万円(最低支払リース料総額:333百万円、変動リース料:46百万円)、当連結会計年度は445百万円(最低支払リース料総額:376百万円、変動リース料:69百万円)であります。
2.当社の本社に関するリース契約は、当社がリース期間満了の12ヶ月以上前に貸手に契約終了を通知しない限り、2年ごとに自動更新されます。
36.関連当事者取引
重要な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照してください。
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度における取引総額及び前連結会計年度末残高
(単位:百万円)
当連結会計年度における取引総額及び当連結会計年度末残高
(単位:百万円)
(注)1.契約内容
事業戦略、オペレーション、マーケティング、ファイナンス等に係るアドバイザリーサービスの提供
報酬
年間100万ユーロを4分割で3月末日、6月末日、9月末日、12月末日に支払うことになっております。
なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。
2.代表取締役社長水留浩一に対する資金貸付を2017年1月18日開催の臨時取締役会の決議に基づき、取引条件を決定し、Consumer Equity Investments Limitedに譲渡しております。
3.第1回から第6回、第8回から第10回、第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.新株予約権の取得については、2018年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、取引条件を決定しております。
5.2017年9月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)に対する当社株式の譲渡によって、Consumer Equity Investments Limitedは2018年11月17日より関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
また、それに伴い、株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)は、第1四半期連結会計期間より、関連当事者(重要な影響力を有する企業)に該当することとなりました。
6.経営幹部に対する報酬は注記「27.従業員給付費用」に記載しております。
37.後発事象
該当事項はありません。
株式会社スシローグローバルホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、フランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。
なお当社は、以下のとおりの変遷を経て現在に至っております。
当社は、1984年10月に設立された株式会社すし太郎を前身としております。株式会社すし太郎は2000年12月に株式会社あきんどスシロー(以下「旧株式会社あきんどスシロー」という。)に商号を変更し、「すしを通して人々の暮らしを豊かにしたい」という経営理念の下、お客様には高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するとともに、「回転すし総合管理システム」の導入などによる効率性の追求を併せて行うことで、お客様満足度の向上に日々努め、2003年9月に東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。
しかし2007年10月以降、当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、当社がこのような激しい経営環境を乗り越え、組織力の強化と積極的かつ迅速な新規出店を同時並行で実行するという経営課題を的確に解決していくためには、中期的な視点から、経営方針について抜本的な改革を行う体制を構築することが急務であると判断し、ユニゾン・キャピタル・グループから出資を受け、2008年11月にマネジメント・バイ・アウト(MBO)による非公開化を実施し、2009年4月に東京証券取引所市場第二部の株式上場を廃止いたしました。
その際に、旧株式会社あきんどスシロー(実質上の存続会社)株式の取得等を目的として2008年8月にエーエスホールディングス株式会社が設立され、旧株式会社あきんどスシローを公開買付けにより子会社化し、その後、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を2009年5月31日に行い、同日付でエーエスホールディングス株式会社の商号を株式会社あきんどスシロー(以下「前株式会社あきんどスシロー」という。)に変更いたしました。
その後、2012年7月にCEILジャパン株式会社が設立され、当該会社が2012年9月にユニゾン・キャピタル・グループに属する投資ファンドの保有する全株を取得し、前株式会社あきんどスシローを子会社化しました。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれん及びブランドは当該子会社化により認識されたものであります(注記「13.資産の減損」を参照)。CEILジャパン株式会社は、2013年1月1日に前株式会社あきんどスシローを消滅会社とする合併を行い、同日付でCEILジャパン株式会社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。
株式会社あきんどスシローは2015年3月31日に株式会社あきんどスシローホールディングスを設立、持株会社体制へ移行し、2015年10月1日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。なお、当社株式は2017年3月30日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年12月20日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員清水敬太により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらの基準及び解釈指針の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂 |
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び経営方針を支配する力を有するすべての事業体を指し、通常は、その議決権の過半数を当社グループが所有します。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮して、当社グループが他の事業体を支配しているかどうかを判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。
当社グループは、共通支配下の場合を除く企業結合の会計処理に取得法を用いております。
取得法を用いる場合、取得対価は、譲渡資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分の公正価値の合計として測定しております。また、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値も含まれます。取得関連費用は、発生時に連結損益計算書で認識しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債や偶発債務は当初、取得日現在の公正価値で測定しております。ただし、繰延税金や株式に基づく報酬などはIFRS第3号において公正価値測定の例外が設けられております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。割安購入により、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額は連結損益計算書に直接認識しております((6) 無形資産-①のれんを参照)。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。
当社グループ間の内部取引高、残高及び当社グループ間取引から発生した未実現損益は消去しております。すべてのグループ企業は共通の会計方針を適用しております。
② 非支配持分
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループと非支配持分の所有者間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する当社の支配に変更を伴わない場合には、資本取引として処理しており、のれん又は連結損益計算書上の損益は認識しておりません。
(2) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、各企業が営業活動を行う主な経済環境の通貨(機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び貨幣性負債の期末日の為替レートによる換算から生じる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益として認識される場合を除き、連結損益計算書で認識しております。
③ 在外子会社
当社グループの表示通貨と異なる機能通貨を用いているすべてのグループ企業の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。
・資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しております。
・収益及び費用は、平均為替レートで換算しております(平均レートが取引日の為替レートの累積的影響の合理的な概算値でない場合、取引日のレートで換算しております)。
・外貨換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金、当初の満期日が3ヶ月以内の流動性が高い短期投資が含まれます。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、主として総平均法により算定され、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した額となります。
連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産の帳簿価額は定期的に見直しが行われ、滞留在庫又は当社グループが今後の販売で原価を回収できる可能性が低いと判断するものについては、当該棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
(5) 有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、有形固定資産の取得に直接付随するすべての費用が含まれます。当初取得後の追加コストは、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、信頼性をもって金額を測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか、又は個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に連結損益計算書で認識しております。
有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法により計算しております。
・建物 1～31年
・構築物 1～41年
・機械装置 1～8年
・工具器具備品 1～20年
耐用年数は、当社グループにとっての資産の期待効用の観点から決定しております。資産の残存価額と耐用年数は、技術の変化、使用の頻度及び市場ニーズを考慮して、各連結会計年度末に見直しが行われ、必要に応じて変更しております。減損が生じた場合は、速やかに資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております((7) 資産の減損を参照)。
処分により発生する損益は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上しております。
(6) 無形資産
① のれん
のれんは毎期減損テストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
のれんは、取得対価から取得日時点での被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を控除した額で測定しております。
なお、現在当社グループで認識されているのれんは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが1つしかなく、取得により生じるシナジー効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれんは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております((7) 資産の減損を参照)。
② ブランド
ブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は行っておりません。
なお、現在当社グループで認識されているブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該ブランドは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが1つしかなく、ブランドの効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該ブランドは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております((7) 資産の減損を参照)。
③ ソフトウェア
当社グループが取得したソフトウェアのライセンスは、取得に要した原価に基づいて資産計上しております。これらの費用は見積耐用年数(5年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産(ブランド)は償却の対象とはならず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。償却対象の資産は、ある事象や状況の変化が帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストを行います。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い方となります。減損テストを実施するに際し、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最少単位(資金生成単位)でグループ分けを行っており、これは個別の店舗ごとに検討されています。
将来キャッシュ・フローの予測には、市場成長率、販売量、市場価格を含む多くの重要な仮定や見積りが関与しております。将来キャッシュ・フローの予測は、過去の傾向、市況及び業界の傾向を踏まえ、将来の売上収益及び営業費用の最善の見積りに基づいて行っております。これらの仮定は、経営者により見直しております。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日の資本コストにリスク・プレミアム等を加味した適切な割引率に基づき調整しております。この割引率は、回収可能価額の計算で用いられる税引前加重平均資本コストに基づいております(注記「13.資産の減損」参照)。
のれん以外の固定資産については、毎年減損損失の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入をいたします。
(8) 法人所得税
当期の法人所得税は、税務当局への納付又は税務当局からの予想還付額に基づき測定しております。
繰延税金は、資産負債法を用い、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、当該一時差異が、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引より生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金は、期末日現在制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率を使用して算定しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲で認識しております。子会社及び関連会社への投資から生じる将来加算一時差異については、一時差異の解消時期を当社グループが管理し、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合を除き、繰延税金を計上しております。のれんの当初認識時における将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
(9) リース
ファイナンス・リース(リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリース契約)により保有される資産は、有形固定資産及び無形資産に取得原価で計上され、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で定額法で償却しております。ファイナンス・リースにおける債務(将来期間の金融費用控除後)は、決済日が1年以内又は1年超のいずれかに応じて、流動負債又は非流動負債として計上しております。金融費用は、リース債務の残存帳簿価額に対し一定の利子率で算定された金額により、リース期間にわたって期間按分により認識しております。
オペレーティング・リース(ファイナンス・リース以外のリース契約)の場合、支払リース料は貸手から受領したインセンティブ控除後の金額について、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識しております。
(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を返済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映した割引率を使用して、現在価値に割り引いております。時の経過による引当金の増加は、毎期連結損益計算書の金融費用に計上しております。
(11) 収益認識
収益は、通常の営業過程において物品の販売から受領する対価の公正価値から販売関連の税金を控除した金額で測定しております。収益の認識は以下のように行われます。
① 店舗収益
店舗収益は、店舗において顧客に料理を提供し、関連する債権の回収可能性が合理的に保証された場合に認識しております。
② 受取利息
受取利息は、実効金利法により認識しております。金融債権に減損が生じた場合、当社グループは、帳簿価額を回収可能価額(当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フロー)まで減額し、引き続き時の経過による資産の増加を受取利息として認識しております。
(12) 従業員給付
① 退職給付
海外の連結子会社を除き、当社グループには従業員退職給付制度がありません。海外の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に関する費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、役務が提供された期に費用計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の対価として支払う現在の法的又は推定的債務を有しており、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、その見積られた額を負債として計上しております。
(13) 借入コスト
意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産である適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めております。その他の借入コストは、発生した期間の連結損益計算書に全額費用として認識しております。
(14) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。
(16) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
当社グループはデリバティブ以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、貸付金及び債権、満期保有投資及び売却可能金融資産のカテゴリーに分類しております。この分類は、各金融商品が取得された目的により決定しております。経営幹部は、当初認識時に金融商品の分類を定め、毎決算日にその分類を見直しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定した金融資産を、当カテゴリーに分類しております。金融資産は、主に短期売却の目的で取得された、又は、経営者がそのように指定した場合に当カテゴリーに分類しております。当カテゴリーの資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は純損益として認識しております。当該金融資産は、売却目的で保有される場合、又は期末日から12ヶ月以内に売却されることが予想される場合、流動資産となります。当社グループは現在、当カテゴリーの金融商品を保有しておりません。
(b)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定又は決定可能であり、活発な市場で取引されていないデリバティブ以外の金融資産であり、当社グループが金銭、財貨又は役務を直接相手先に提供し、当該債権を売却する意図がない場合に発生します。貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却額は純損益で認識しております。これらの債権は、減損の客観的証拠が存在する場合に、当該資産の帳簿価額と実効金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失とし、連結損益計算書で認識しております。当該金融資産は、満期が期末日から12ヶ月を超えるものを除き、流動資産に含めております。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上、主に営業債権及びその他の債権と敷金及び保証金に計上しております。
(c)満期保有投資
満期保有投資は、支払額が固定又は決定可能であり、満期を有するデリバティブ以外の金融資産であり、当社グループが満期まで保有する意図と能力を有するものであります。満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効金利法による償却額は純損益で認識しております。当社グループは現在、当カテゴリーの金融商品を保有しておりません。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されないデリバティブ以外の金融資産又は当初認識時に当社グループが売却可能に指定した金融資産であり、期末日から12ヶ月以内に処分する予定ではない限り、非流動資産に計上しております。売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
金融資産は、取引日、すなわち当該資産の購入及び売却の約定日に認識しております。また金融資産は、そこから得られるキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、又は、譲渡され、当社グループが実質的にすべてのリスクと経済価値を移転した時点で認識中止となります。
② デリバティブ以外の金融負債
金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった時点で認識しております。金融負債は、債務が免除、取消し又は失効した時点で認識中止となります。これらの金融負債は、支払期限が期末日から12ヶ月以内に到来する場合は流動負債に分類し、そうでない場合は非流動負債に分類しております。当該金融負債は主に、連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務と借入金から構成されます。
当該金融負債は、公正価値で当初認識し、その後、償却原価で測定しております。実効金利法に基づく償却及び認識中止に係る損益は、連結損益計算書の損益に計上しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初契約締結日における公正価値で認識し、その後、期末日の公正価値で測定しております。再測定の結果生じる損益の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段に指定されているか、また指定されている場合は、ヘッジ対象の性質及びヘッジの有効性により決定しております。当社グループは特定のデリバティブを、認識されている資産若しくは負債、又は発生可能性が非常に高い予定取引から生じるキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ手段に指定しております(キャッシュ・フロー・ヘッジ)。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するために、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略に関する公式な指定及び文書化を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たす有効なデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益で認識し、その累計額をその他の資本の構成要素に計上しております。非有効部分に関する損益は、連結損益計算書に即時認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を及ぼす期に組替調整額として純損益に振り替えております。
④ 公正価値の測定
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、期末日現在の市場価格に基づいております。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しております。当社グループは、種々の手法を用い、期末日における市場価格に基づく仮定を行っております。
金利スワップの公正価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値として計算しております。
金融負債の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いて将来の契約上のキャッシュ・フローを割り引いて計算しております。
4.重要な会計上の見積りと判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営幹部が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは非償却であり、またブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、償却していないことから、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当該減損テストでは、資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は注記「11.のれん」、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は注記「12.無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損の内容は注記「13.資産の減損」をそれぞれご参照ください。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・法人所得税(注記「14.法人所得税」)
・ファイナンス・リース契約における資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数(上記及び注記「3.重要な会計方針 (5) 有形固定資産及び(6) 無形資産」を参照)
・法的債務及び推定的債務から発生する資産除去債務(注記「19.引当金」)
・敷金及び保証金の評価(注記「32.金融商品」及び「33.公正価値測定」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年9月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年9月期 | リース取引の認識に関する会計処理の改訂 |
IFRS第9号及び第15号の適用による影響は軽微であります。
IFRS第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。なお、IFRS第16号の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1) セグメント収益及び業績
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。
(2) 製品及びサービス別に関する情報
当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 銀行預金及び手許現金 | 8,538 | 12,386 |
| 合計 | 8,538 | 12,386 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 売掛金 | 1,071 | 1,476 |
| 未収入金 | 143 | 157 |
| 合計 | 1,214 | 1,634 |
| 流動 | 1,214 | 1,634 |
| 非流動 | - | - |
| 合計 | 1,214 | 1,634 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 食材 | 1,025 | 1,147 |
| 貯蔵品 | 149 | 197 |
| 合計 | 1,174 | 1,343 |
(注)1.棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている金額は前連結会計年度が75,444百万円、当連結会計年度が84,047百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上された、過年度の棚卸資産評価減の戻入はありません。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得原価 | 建物 | 構築物 | 機械装置 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年10月1日残高 | 16,809 | 3,727 | 2,128 | 30 | 9,574 | 314 | 32,583 |
| 取得 | 81 | - | - | 8 | 1,148 | 5,425 | 6,662 |
| 売却又は処分 | △421 | △18 | △196 | △1 | △505 | - | △1,141 |
| 振替 | 2,269 | 428 | 482 | - | 1,479 | △5,381 | △722 |
| 外貨換算差額 | 42 | - | 3 | - | 12 | - | 57 |
| 2017年9月30日残高 | 18,780 | 4,137 | 2,417 | 38 | 11,708 | 358 | 37,438 |
| 取得 | 313 | - | 79 | 9 | 401 | 5,969 | 6,772 |
| 売却又は処分 | △84 | - | △72 | △11 | △455 | - | △622 |
| 振替 | 2,160 | 357 | 614 | - | 2,174 | △6,053 | △749 |
| 外貨換算差額 | 15 | - | 1 | - | 6 | 0 | 23 |
| 2018年9月30日残高 | 21,184 | 4,494 | 3,039 | 37 | 13,834 | 275 | 42,862 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物 | 構築物 | 機械装置 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年10月1日残高 | 5,840 | 1,673 | 1,171 | 15 | 4,623 | - | 13,322 |
| 減価償却費 | 1,343 | 326 | 280 | 6 | 1,707 | - | 3,662 |
| 減損損失 | 270 | 53 | 14 | - | 37 | - | 373 |
| 減損損失の戻入 | △19 | △2 | △0 | - | △1 | - | △22 |
| 売却又は処分 | △419 | △18 | △194 | △1 | △487 | - | △1,119 |
| 外貨換算差額 | 39 | - | 3 | - | 11 | - | 53 |
| 2017年9月30日残高 | 7,054 | 2,032 | 1,273 | 20 | 5,890 | - | 16,269 |
| 減価償却費 | 1,426 | 332 | 333 | 7 | 2,047 | - | 4,145 |
| 減損損失 | 212 | 28 | 43 | - | 177 | - | 460 |
| 減損損失の戻入 | △4 | △0 | △0 | - | △1 | - | △6 |
| 売却又は処分 | △82 | - | △72 | △11 | △451 | - | △615 |
| 外貨換算差額 | 10 | - | 0 | - | 4 | - | 14 |
| 2018年9月30日残高 | 8,616 | 2,392 | 1,577 | 17 | 7,666 | - | 20,267 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物 | 構築物 | 機械装置 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年10月1日残高 | 10,969 | 2,053 | 958 | 15 | 4,952 | 314 | 19,262 |
| 2017年9月30日残高 | 11,726 | 2,105 | 1,144 | 18 | 5,818 | 358 | 21,169 |
| 2018年9月30日残高 | 12,568 | 2,102 | 1,462 | 20 | 6,168 | 275 | 22,595 |
(注)1.建物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるものが前連結会計年度においてそれぞれ6百万円、350百万円、18百万円及び2,654百万円、当連結会計年度においてそれぞれ1百万円、199百万円、20百万円及び1,863百万円含まれております。
2.取得にはファイナンス・リースによる増加が、前連結会計年度において1,120百万円、当連結会計年度において267百万円含まれております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。
4.有形固定資産の減損及び減損損失の戻入は注記「13.資産の減損」に開示しております。
11.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 取得原価 | ||
| 期首残高 | 30,371 | 30,371 |
| 企業結合 | - | - |
| 期末残高 | 30,371 | 30,371 |
| 減損損失累計額 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 減損損失 | - | - |
| 期末残高 | - | - |
| 帳簿価額 | ||
| 期首残高 | 30,371 | 30,371 |
| 期末残高 | 30,371 | 30,371 |
(注)のれんの減損は注記「13.資産の減損」に開示しております。
12.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得原価 | ブランド | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2016年10月1日残高 | 53,596 | 1,149 | 433 | 55,177 |
| 取得 | - | 359 | 271 | 631 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | 2 | - | 2 |
| その他 | - | - | △395 | △395 |
| 2017年9月30日残高 | 53,596 | 1,510 | 309 | 55,415 |
| 取得 | - | 257 | 409 | 666 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | 1 | 0 | 1 |
| その他 | - | - | △248 | △248 |
| 2018年9月30日残高 | 53,596 | 1,768 | 471 | 55,835 |
(単位:百万円)
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ブランド | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2016年10月1日残高 | - | 574 | 46 | 620 |
| 償却費 | - | 230 | 13 | 242 |
| 減損損失 | - | - | 1 | 1 |
| 減損損失の戻入 | - | - | △0 | △0 |
| 外貨換算差額 | - | 2 | - | 2 |
| 2017年9月30日残高 | - | 805 | 60 | 865 |
| 償却費 | - | 267 | 13 | 280 |
| 減損損失 | - | - | 1 | 1 |
| 減損損失の戻入 | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | - | 1 | - | 1 |
| 2018年9月30日残高 | - | 1,073 | 74 | 1,147 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | ブランド | ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 2016年10月1日残高 | 53,596 | 575 | 387 | 54,558 |
| 2017年9月30日残高 | 53,596 | 705 | 249 | 54,550 |
| 2018年9月30日残高 | 53,596 | 695 | 397 | 54,688 |
(注)1.耐用年数を確定できる無形資産は、その耐用年数にわたり定額法で償却されます。無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
2.ブランドは耐用年数が確定できないため、償却の対象にはなりません。当該ブランドはCEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたもので、事業が継続する限り存続すると予測されるため、ブランドの耐用年数を確定できないと判断しております。無形資産の減損は注記「13.資産の減損」に開示しております。
13.資産の減損
(1) 事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 建物 | 270 | 212 |
| 構築物 | 53 | 28 |
| 機械装置 | 14 | 43 |
| 工具器具備品 | 37 | 177 |
| その他 | 1 | 1 |
| 合計 | 375 | 461 |
(注)1.すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、連結損益計算書のその他の費用に含まれます。
2.各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
3.これら資産の回収可能価額(前連結会計年度428百万円、当連結会計年度206百万円)は、前連結会計年度においては7.0%、当連結会計年度においては7.4%の割引率を用いた使用価値に基づいております。
4.減損損失を認識した店舗は、前連結会計年度15店舗、当連結会計年度21店舗であります。
(2) 事業資産の減損の戻入
業績が改善している店舗について、当社グループが連結損益計算書に計上している減損損失の戻入は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 建物 | 19 | 4 |
| 構築物 | 2 | 0 |
| 機械装置 | 0 | 0 |
| 工具器具備品 | 1 | 1 |
| その他 | 0 | - |
| 合計 | 22 | 6 |
(注)1.減損損失の戻入はすべて、連結損益計算書のその他の収益に含まれます。
2.各店舗を資金生成単位として、減損損失の戻入の検討を実施しております。遊休資産は、独立した資金生成単位として減損損失の戻入の検討を実施しております。
3.これら資産の回収可能価額(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度76百万円)は、前連結会計年度においては7.0%、当連結会計年度においては7.4%の割引率を用いた使用価値に基づいております。
4.減損損失の戻入を認識した店舗は、前連結会計年度2店舗、当連結会計年度1店舗であります。
(3) 企業結合により取得した資産の減損
当社グループで認識されているのれん及び耐用年数を確定できないブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランドは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当社グループには事業セグメントが1つしかなく、取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は当該セグメントとしての資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できないブランドは、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、過去のデータを反映し経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度においては7.0%、当連結会計年度においては7.4%としております。
前連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を91,798百万円上回っていますが、税引前割引率が6.5%上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが51.1%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できないブランドが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を109,170百万円上回っていますが、税引前割引率が7.5%上昇した場合、又は、各期の将来の見積キャッシュ・フローが54.9%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
14.法人所得税
連結損益計算書に計上されている法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 当期法人所得税 | △2,894 | △4,161 |
| 繰延法人所得税 | 845 | 643 |
| 合計 | △2,049 | △3,518 |
(注)繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度においては790百万円、当連結会計年度においては26百万円です。
その他の包括利益に直接計上されている法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 | △24 | 2 |
| 合計 | △24 | 2 |
(注)上記の内容は、当期法人所得税です。
法定実効税率と平均実際負担税率の調整は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 34.3 | 34.3 |
| 永久に損金(益金)に算入されない項目 | 0.9 | 0.9 |
| 未認識の繰延税金資産 | △6.5 | 0.9 |
| 税額控除 | △5.4 | △5.9 |
| その他 | △0.6 | 0.3 |
| 平均実際負担税率 | 22.8 | 30.6 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 繰延税金資産 | 2,138 | 2,780 |
| 繰延税金負債 | 19,242 | 19,239 |
| 繰延税金負債純額 | 17,104 | 16,459 |
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 2016年10月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2017年9月30日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 有形固定資産 | 226 | 528 | - | 754 |
| 資産除去債務 | 213 | 152 | - | 364 |
| 未払事業税 | 181 | 2 | - | 183 |
| 賞与引当金 | 359 | △30 | - | 328 |
| その他 | 346 | 163 | - | 509 |
| 合計 | 1,324 | 814 | - | 2,138 |
| 繰延税金負債 | ||||
| ブランド | 18,271 | - | - | 18,271 |
| 有形固定資産 | 999 | △28 | - | 971 |
| その他 | 3 | △3 | - | 0 |
| 合計 | 19,273 | △31 | - | 19,242 |
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
| 2017年10月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2018年9月30日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 有形固定資産 | 754 | 136 | - | 889 |
| 資産除去債務 | 364 | 38 | - | 402 |
| 未払事業税 | 183 | 107 | - | 290 |
| 賞与引当金 | 328 | 220 | - | 548 |
| 繰越欠損金 | - | 26 | - | 26 |
| その他 | 509 | 116 | - | 625 |
| 合計 | 2,138 | 642 | - | 2,780 |
| 繰延税金負債 | ||||
| ブランド | 18,271 | - | - | 18,271 |
| 有形固定資産 | 971 | △3 | - | 968 |
| その他 | 0 | △0 | - | - |
| 合計 | 19,242 | △3 | - | 19,239 |
繰延税金資産を認識していない一時差異は、当連結会計年度末において553百万円(前連結会計年度末:578百万円)であります。当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、当該一時差異には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異を含めておりません。地方税にかかる将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において323百万円(前連結会計年度:391百万円)であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度末において3,149百万円(前連結会計年度末:2,764百万円)であり、主に海外子会社で発生したものであります。また、その失効予定は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 5年以内 | 255 | 516 |
| 6年目 | 244 | 253 |
| 7年目 | 245 | 225 |
| 8年目 | 217 | 128 |
| 9年目 | 123 | 133 |
| 10年目以降 | 1,679 | 1,894 |
| 合計 | 2,764 | 3,149 |
上記には連結納税制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金を含めておりません。地方税にかかる繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末において3,495百万円(前連結会計年度末:2,907百万円)であります。なお、地方税にかかる繰越欠損金の期限切れは9年であります。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 買掛金 | 10,945 | 11,636 |
| 未払金 | 5,775 | 6,992 |
| 合計 | 16,719 | 18,628 |
| 流動 | 16,719 | 18,589 |
| 非流動 | - | 39 |
| 合計 | 16,719 | 18,628 |
16.借入金
当社グループの借入金の満期(割引前)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 1年以内 | 4,168 | 4,168 |
| 1年超2年以内 | 4,168 | 4,168 |
| 2年超3年以内 | 4,168 | 36,741 |
| 3年超4年以内 | 36,741 | - |
| 合計 | 49,245 | 45,077 |
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金利 | 満期 | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| ファシリティA実行分 | 3ヶ月TIBOR+0.2% | 2021年3月31日 | 14,466 | 10,353 |
| ファシリティB実行分 | 3ヶ月TIBOR+0.25% | 2021年3月31日 | 34,395 | 34,475 |
| 合計 | - | - | 48,861 | 44,828 |
| 流動 | - | - | 4,114 | 4,132 |
| 非流動 | - | - | 44,747 | 40,696 |
| 合計 | - | - | 48,861 | 44,828 |
当社グループは2016年9月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするファシリティ契約を締結しておりますが、上場基準を満たしたため、2017年3月8日に当該ファシリティ契約の変更を行っております。
また、当社グループは2017年12月29日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約変更後のファシリティ契約及びコミットライン契約の主な契約内容は以下のとおりであります。
①借入枠
ファシリティA借入枠 187億48百万円
ファシリティB借入枠 350億円
リボルビングファシリティ借入枠 50億円
コミットメントライン借入枠 50億円
②返済期限
ファシリティA:2016年12月30日より3ヶ月ごとに返済(最終返済日2021年3月31日)
ファシリティB:最終返済日(2021年3月31日)に一括返済
リボルビングファシリティ:利息期間(1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月のいずれかを選択)の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。
コミットメントライン:利息期間(1ヶ月、3ヶ月のいずれかを選択)の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。
③主な借入人の義務
イ.借入人の決算書類を提出する義務
ロ.本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと
ハ.財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。各指標はIFRSに基づき計算されます。なお、当社グループは当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。
・日本グループの連結純利益が2期連続してマイナスとならないこと。
・連結純資産が4,000百万円を下回らないこと。
前連結会計年度末における未使用の借入枠は5,000百万円、当連結会計年度末における未使用の借入枠は、10,000百万円であります。
17.ファイナンス・リース
当社グループは、注記「10.有形固定資産」に開示されている特定の有形固定資産についてファイナンス・リース契約を締結しております。これらのリースは、更新権はあるものの、購入選択権やエスカレーション条項はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 1年以内 | 1,198 | 1,082 | 1,157 | 1,057 |
| 1年超5年以内 | 2,234 | 1,391 | 2,198 | 1,379 |
| 5年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,432 | 2,474 | 3,355 | 2,436 |
| 将来財務費用 | △77 | △38 | - | - |
| リース債務の現在価値 | 3,355 | 2,436 | 3,355 | 2,436 |
18.その他の金融資産及び金融負債
その他の金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| その他の金融資産 | ||
| 貸付金及び債権 | ||
| 預け金 | 239 | 274 |
| その他 | 2 | 5 |
| 公正価値で測定される金融資産 | ||
| デリバティブ資産 | 51 | 58 |
| その他 | - | 50 |
| 合計 | 292 | 388 |
| 流動 | 241 | 280 |
| 非流動 | 51 | 108 |
| 合計 | 292 | 388 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| その他の金融負債 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| リース債務 | 3,355 | 2,436 |
| 預り金 | 606 | 667 |
| その他 | 291 | 68 |
| 合計 | 4,251 | 3,171 |
| 流動 | 1,763 | 1,724 |
| 非流動 | 2,489 | 1,447 |
| 合計 | 4,251 | 3,171 |
預り保証金の満期は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 1年以内 | 7 | 20 |
| 1年超2年以内 | 19 | 6 |
| 2年超3年以内 | 6 | 6 |
| 3年超4年以内 | 6 | 6 |
| 4年超5年以内 | 6 | 6 |
| 5年超 | 29 | 23 |
| 合計 | 74 | 68 |
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2016年10月1日 | 1,607 | 1,189 | 2,797 |
| 期中増加額 | 138 | 1,052 | 1,190 |
| 割引計算の期間利息費用 | 15 | - | 15 |
| 期中減少額(目的使用) | △15 | △1,157 | △1,172 |
| 科目振替 | - | △6 | △6 |
| その他 | - | 0 | 0 |
| 2017年9月30日 | 1,745 | 1,080 | 2,825 |
| 流動 | 146 | 1,033 | 1,179 |
| 非流動 | 1,599 | 47 | 1,646 |
| 合計 | 1,745 | 1,080 | 2,825 |
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 2017年10月1日 | 1,745 | 1,080 | 2,825 |
| 期中増加額 | 179 | 1,778 | 1,957 |
| 割引計算の期間利息費用 | 16 | - | 16 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △1,060 | △1,060 |
| 科目振替 | - | △33 | △33 |
| その他 | 0 | 0 | 0 |
| 2018年9月30日 | 1,939 | 1,766 | 3,704 |
| 流動 | 161 | 1,766 | 1,927 |
| 非流動 | 1,778 | - | 1,778 |
| 合計 | 1,939 | 1,766 | 3,704 |
資産除去債務は、店舗等の不動産賃貸借契約終了時における賃借物件の造作や設備の解体費に関連するものです。債務額は、賃借物件の造作や設備の耐用年数を考慮に入れて決定した使用見込期間(主に6～20年)といった要素に基づいて見積計上しております。債務の計算に用いられる割引率は、耐用年数に応じた国債の利回りです(主に0.0%～2.1%)。
その他には賞与引当金等が含まれております。
20.その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| その他の資産 | ||
| 前払費用 | 1,279 | 1,350 |
| その他 | 5 | 3 |
| 合計 | 1,283 | 1,353 |
| 流動 | 807 | 886 |
| 非流動 | 476 | 467 |
| 合計 | 1,283 | 1,353 |
(注)前払費用は、主として敷金及び保証金の償却原価と支払額の差額であります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| その他の負債 | ||
| 前受金 | 101 | 99 |
| 未払費用 | 150 | 231 |
| 未払消費税等 | 1,326 | 1,769 |
| 未払有給休暇 | 389 | 570 |
| その他 | 7 | 10 |
| 合計 | 1,973 | 2,679 |
| 流動 | 1,920 | 2,662 |
| 非流動 | 54 | 16 |
| 合計 | 1,973 | 2,679 |
21.資本金及び剰余金
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 授権株式数(無額面普通株式) | 109,000,000 | 109,000,000 |
| 発行済株式数(無額面普通株式) | 27,458,920 | 29,012,496 |
| 自己株式 | 62 | 62 |
| 株数(株) | 資本金(百万円) | 資本剰余金(百万円) | |
| 全額払込済みの発行済み普通株式: | |||
| 2016年10月1日現在 | 41,200,762,837 | 100 | 42,103 |
| 自己株式の消却 | △25,000,000,000 | - | △25,028 |
| 株式併合 | △16,173,303,917 | - | - |
| 欠損填補 | - | - | △3,502 |
| 2017年9月30日現在 | 27,458,920 | 100 | 13,573 |
| 新株予約権の行使 | 1,553,576 | 1,715 | 1,811 |
| 減資 | - | △1,715 | 1,715 |
| 配当金 | - | - | △1,236 |
| 2018年9月30日現在 | 29,012,496 | 100 | 15,863 |
(注)1.2016年12月15日開催の定時株主総会において、定款一部変更に係る議案が承認可決されております。
これにより、効力発生日(2017年1月19日)をもって、発行可能株式数は4,999,891,000,000株減少し、109,000,000株となっております。
2.当社は2016年12月15日を効力発生日として、自己株式の消却を行っており、同年12月22日付で普通株式590株を1株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は41,173,303,917株減少し、27,458,920株となっております。
3.2017年11月7日付で、第1回から第6回、第8回から第10回、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,553,576株、資本金が1,715百万円、資本剰余金が1,811百万円それぞれ増加しておりますが、同日付で会社法第447条第3項の規定に基づき、取締役会の決議により減資を行い、資本金の額が1,715百万円減少しております。
(2) 資本構造
当社グループの資本構造は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 負債合計 | 93,762 | 91,227 |
| 現金及び現金同等物 | 8,538 | 12,386 |
| 純負債 | 85,224 | 78,842 |
| 資本合計 | 31,800 | 40,835 |
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図り、財務体質を向上させるという方針のもと、資本を管理しております。経営幹部は、当社グループの資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を一定の指標として評価しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該比率はそれぞれ25.0%及び31.5%となっております。
(3) 剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
22.その他の資本の構成要素
(単位:百万円)
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ の公正価値に 係る純変動の 有効部分 | 新株予約権 | 合計 | |
| 2016年10月1日 | 48 | - | 416 | 465 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △75 | - | - | △75 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値に係る純変動の有効部分 | ||||
| 当期発生額 | - | 108 | - | 108 |
| 連結損益計算書への組替調整額 | - | △10 | - | △10 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当期法人所得税(注記14) | - | △24 | - | △24 |
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | △14 | △14 |
| 2017年9月30日 | △27 | 74 | 402 | 450 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △7 | - | - | △7 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値に係る純変動の有効部分 | ||||
| 当期発生額 | - | 5 | - | 5 |
| 連結損益計算書への組替調整額 | - | △11 | - | △11 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当期法人所得税(注記14) | - | 2 | - | 2 |
| 新株予約権の行使 | - | - | △239 | △239 |
| 新株予約権の取得 | - | - | △1,006 | △1,006 |
| 株式に基づく報酬取引 | - | - | 16 | 16 |
| 2018年9月30日 | △33 | 69 | △827 | △790 |
その他の資本の構成要素の内容及び目的は以下のとおりであります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値に係る変動額のうち有効な部分であります。
新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります(注記「31.株式に基づく報酬」を参照)。なお、主な新株予約権の取得については、注記「36.関連当事者取引」に記載しております。
23.自己株式
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| 株数(株) | 株式資本(百万円) | |
| 2016年10月1日現在 | 25,000,000,000 | △25,028 |
| 消却による減少(注)1 | △25,000,000,000 | 25,028 |
| 取得による増加(注)2 | 62 | △0 |
| 2017年9月30日現在 | 62 | △0 |
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| 株数(株) | 株式資本(百万円) | |
| 2017年10月1日現在 | 62 | △0 |
| 2018年9月30日現在 | 62 | △0 |
(注)1.当社は2016年12月15日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式25,000,000,000株の消却を行っております。
2.当社は2017年4月20日開催の取締役会決議により、また単元未満株式の買取請求により、単元未満株式を取得しております。
24.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,236 | 45.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,236 | 45.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月22日 |
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 及び 資本剰余金 | 2,466 | 85.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月21日 |
(注)配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円(1株当たり配当額81.00円)、資本剰余金から116百万円(1株当たり配当額4.00円)であります。
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 従業員給付費用 | 44,250 | 48,689 |
| 地代家賃 | 7,362 | 8,010 |
| 減価償却費及び償却費 | 3,850 | 4,340 |
| 水道光熱費 | 3,867 | 4,200 |
| その他 | 11,647 | 13,300 |
| 合計 | 70,976 | 78,539 |
26.その他の費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 上場関連費用(注) | 407 | - |
| 減損損失 | 375 | 461 |
| その他 | 62 | 102 |
| 合計 | 844 | 563 |
(注)主な内訳としましては、上場に係る弁護士費用、その他の専門家報酬等が含まれております。
27.従業員給付費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 賃金及び給与 | 39,739 | 43,003 |
| 従業員賞与 | 1,622 | 2,526 |
| 法定福利費 | 2,839 | 3,115 |
| その他 | 51 | 46 |
| 合計 | 44,250 | 48,689 |
(注)従業員給付費用は販売費及び一般管理費に計上されております。本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分は前連結会計年度が1,591百万円、当連結会計年度が1,672百万円含まれております。また、海外の子会社の確定拠出制度における退職給付費用は前連結会計年度が18百万円、当連結会計年度が25百万円含まれております。
上の表に含まれる、主な経営幹部の報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 役員報酬 | 239 | 212 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 57 | 145 |
| その他 | 40 | 31 |
| 合計 | 336 | 387 |
(注)主な経営幹部の報酬は、直接又は間接的に当社グループの活動を計画、統制及び指揮する責務を負う主要役員の報酬から構成されております。
28.金融収益及び金融費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 現金及び現金同等物 | 0 | 0 |
| 敷金及び保証金 | 60 | 59 |
| 従業員貸付 | 0 | - |
| デリバティブ評価益 | 64 | 13 |
| 為替差益 | 80 | 41 |
| その他 | 13 | 32 |
| 合計 | 217 | 147 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 407 | 332 |
| 割引計算の期間利息費用(引当金) | 15 | 16 |
| コミットメントフィー | 2 | 3 |
| その他 | 2 | 6 |
| 合計 | 427 | 356 |
29.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) | 6,952 | 7,991 |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益(百万円) | 6,952 | 7,991 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株主に係る当期利益(百万円) | 6,952 | 7,991 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 27,458,891 | 28,854,948 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に用いられた普通株式増加数(株) | 674,415 | 357,109 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 28,133,305 | 29,212,057 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 253.16 | 276.93 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 247.09 | 273.54 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(普通株式516千株)。 | - |
(注)当社は、2016年12月22日付で普通株式590株を1株にする株式併合を実施しております。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。
30.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
| 2017年10月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | 新規リース | その他 | 2018年9月30日 | |
| 借入金 | 48,861 | △4,168 | - | 135 | 44,828 |
| リース債務 | 3,355 | △1,205 | 288 | △2 | 2,436 |
(注)1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(2) 非資金取引
主な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| ファイナンス・リース取引による資産の取得 | 1,120 | 267 |
31.株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は第1回から第13回新株予約権についてはブラック・ショールズ・モデル、第14回新株予約権についてはモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度が17百万円であります。
第1回から第5回までのストック・オプションは、株式会社あきんどスシローが発行したものであります。行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務は、株式会社あきんどスシローの単独株式移転により当社を設立した日(2015年3月31日)に、株式会社あきんどスシローから当社に承継されております。
ストック・オプション制度の概要は以下のとおりであります。
| 付与日 | 行使期限 | 1株当たり 行使価格(円) | 権利行使条件 | |
| 第1回 | 2012年12月28日 | 2019年12月27日 | 1,993.02 | (注)1、2 |
| 第2回 | 2013年2月18日 | 2019年12月27日 | 1,993.02 | (注)1、2 |
| 第3回 | 2014年3月31日 | 2019年12月27日 | 1,993.02 | (注)1、2 |
| 第4回 | 2014年3月31日 | 2019年12月27日 | 1,993.02 | (注)1、2 |
| 第5回 | 2014年4月30日 | 2019年12月27日 | 1,993.02 | (注)1、2 |
| 第6回 | 2015年3月31日 | 2019年12月27日 | 1,993.02 | (注)1、2 |
| 第7回 | 2015年3月31日 | 2019年12月27日 | 3,493.39 | (注)1、2 |
| 第8回 | 2015年3月31日 | 2019年12月27日 | 1,993.02 | (注)1、2 |
| 第9回 | 2016年6月20日 | 2019年12月27日 | 3,493.39 | (注)1、2 |
| 第10回 | 2016年6月20日 | 2019年12月27日 | 1,993.02 | (注)1、2 |
| 第11回 | 2016年9月29日 | 2019年12月27日 | 3,493.39 | (注)1、2 |
| 第12回 | 2016年9月29日 | 2021年9月30日 | 3,493.39 | (注)1、2 |
| 第13回 | 2016年9月29日 | 2019年12月27日 | 1,993.02 | (注)1、2 |
| 第14回 | 2018年2月2日 | 2058年2月2日 | 1.00 | (注)3 |
(注)1.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本新株予約権を行使できます。
①上場した揚合
②当社所有のあきんどスシロー株式について、購入予定者が発行済み普通株式の50%以上を保有することになる所有権の譲渡(又は資産の大部分の売却)に関する拘束力のある契約(条件付きか、そうではないかを問わない)が締結され、かつ、Consumer Equity Investments Limited(以下「CEIL」という。)が本新株予約権者に対して本新株予約権の行使の意思を確認するための通知を行った場合
③CEILが所有する当社普通株式について、購入予定者が発行済み普通株式の50%以上を保有することになる所有権の譲渡、又はCEILの支配権の変更に関する拘束力のある契約(条件付きか、そうでないかを問わない)が締結されるか、又はCEILがその企業集団の組織再編のために必要であると判断した場合に、CEIL又は本件売却における売却当事者が、CEIL及び本新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に従い、本新株予約権者に対してその保有する本新株予約権のすべてを行使することを書面により通知した場合
2.本新株予約権者は、退職、死亡、破産、懲戒解雇、職務上の義務違反などが生じた場合には、原則として本新株予約権を行使することができません。
3.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本新株予約権を行使できます。
①新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR(割当日から3年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から3年を経過する日までの間における甲普通株式1株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)とTOPIX成長率(割当日から3年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数(以下「TOPIX」という。)の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいう。)とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動するものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
4.2016年12月22日付で普通株式590株を1株に株式併合しております。これにより、第1回から第13回新株予約権については、新株予約権の目的となる株式数及び1株当たり行使価格は株式併合後の株式数に換算して記載しております。
株式報酬制度における発行済みのストック・オプション数の推移及びその加重平均行使価格は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |||
| 1株当たり 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 1株当たり 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | |
| 期首未行使残高 | 2,307 | 2,461,768 | 2,352 | 2,154,711 |
| 付与 | - | - | 1 | 36,700 |
| 失効 | 1,993 | △307,057 | - | - |
| 行使 | - | - | 2,122 | △1,553,576 |
| 期末未行使残高 | 2,352 | 2,154,711 | 2,778 | 637,833 |
| 期末行使可能残高 | 2,334 | 2,121,406 | 2,916 | 567,828 |
(注)1.当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、3,525円です。
2.当連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している自己新株予約権385,887株が含まれております。
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において2.28年、当連結会計年度において3.53年であります。当該ストック・オプションの最大期間は、前連結会計年度において4年、当連結会計年度において39.33年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
| 第14回 | |
| 付与日における株価(円) | 4,485 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 予想ボラティリティ(注)1 | 32.4% |
| オプションの予想残存年数 | 20年 |
| 予想配当 | 1.0% |
| 無リスク利子率 | 0.60% |
(注)1.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
2.測定日時点の加重平均公正価値は、75百万円であります。
32.金融商品
(1) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、特定の資産及び負債の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。当該ヘッジの非有効部分については重要性はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 金利スワップ | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 51 | - | 58 | - |
| 流動 | - | - | - | - |
| 非流動 | 51 | - | 58 | - |
| 合計 | 51 | - | 58 | - |
金利スワップの公正価値は、期末日における観察可能なデータに基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値で計算しております。
前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在において、存在する金利スワップ契約の名目元本はそれぞれ24,800百万円及び22,700百万円であります。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の金利スワップの固定金利は、0.02%～0.04%であり、主な変動金利はTIBORであります。
キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、ヘッジ対象である借入金と整合しております。
なお、当連結会計年度末において存在する金利スワップ契約は、2016年9月30日に借換えしたファシリティ契約に伴う借入に対して、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、為替リスク、信用リスク、流動性リスク、金利リスクといったあらゆる財務リスクにさらされております。当社グループは、特定の方針に基づきこれらのリスクをヘッジしております。
当社グループは、実需に基づく特定の取引から生じるリスクを軽減する目的においてのみ、デリバティブ取引を使用しております。
(a) 為替リスク
当社グループは海外でも事業を展開しており、主に韓国ウォンを初めとする外貨のエクスポージャーから発生する為替リスクにさらされております。為替リスクは、将来の商取引及び計上されている資産や負債から発生します。日本円が韓国ウォンに対して10%の円高になった場合に連結損益計算書の税引前利益は、前連結会計年度は114百万円減少することになります。当連結会計年度においては、外貨の為替変動による税引前利益への重要な影響はありません。
(b) 信用リスク
敷金及び保証金は、テナントのリース契約における敷金及び保証金であり、当該物件の所有者の信用リスクにさらされております。当社グループの開発部は、第三者の信用格付システムに基づいた所有者の信用調査を行って信用リスクを評価し、負債状況の悪化にできるだけ早く気付けるように、相手方の財政状態を定期的にモニタリングすることにより、信用リスクの軽減に努めております。また、営業債権、預け金は、取引先の信用リスクにさらされております。当社は与信管理の規程に基づき、財務経理部を主管部門として重要な取引先の信用状況について把握する体制をとっております。敷金及び保証金、営業債権、預け金の簿価は、これら金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーを示しております。当連結会計年度末現在、期日経過又は減損している金融資産はありません。
敷金及び保証金、営業債権、預け金以外の金融資産は、重要な信用リスクにさらされておりません。
(c) 流動性リスク
堅実な流動性リスク管理方針により、十分な現金及び現金同等物を確保し、借入限度枠の設定により必要な資金を確保しております。事業環境の変化に対応するため、当社グループは、未使用の借入限度枠を十分に確保することにより、柔軟な資金調達を可能とするよう努めております。
(d) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクにさらされております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1%増加すると、税引前利益が前連結会計年度において24百万円、当連結会計年度において22百万円減少することになります。
当社グループは、変動から固定への金利スワップを用いることによりキャッシュ・フローの金利リスクを管理する方針であります。こうした金利スワップは、借入金を実質的に変動金利から固定金利に転換する効果があります。金利スワップ取引において、当社グループは、想定元本に基づき算定された固定金利と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする契約を相手先との間で締結する方針であります。
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 敷金及び保証金 | 6,969 | 7,165 | 7,304 | 7,437 |
| 公正価値で測定される金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | 51 | 51 | 58 | 58 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| リース債務 | 3,355 | 3,415 | 2,436 | 2,463 |
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル3に該当します。
(b) リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル3に該当します。
(c) デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル2に該当します。
33.公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度(2017年9月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 7,165 | 7,165 |
| デリバティブ資産: | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 51 | - | 51 |
| 合計 | - | 51 | 7,165 | 7,216 |
| 負債: | ||||
| リース債務 | - | - | 3,415 | 3,415 |
| 合計 | - | - | 3,415 | 3,415 |
当連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 7,437 | 7,437 |
| デリバティブ資産: | ||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ | - | 58 | - | 58 |
| 合計 | - | 58 | 7,437 | 7,495 |
| 負債: | ||||
| リース債務 | - | - | 2,463 | 2,463 |
| 合計 | - | - | 2,463 | 2,463 |
(注)1.経常的に連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値測定レベル1とレベル2間の振替及びレベル3から、又はレベル3への振替はありません。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.コミットメント
(1)設備投資契約
期末日現在契約は済んでいるもののまだ発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 2,248 | 1,210 |
(2)オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リースにおける今後の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 1年以内 | 226 | 353 |
| 1年超5年以内 | 721 | 1,074 |
| 5年超 | 105 | 41 |
| 合計 | 1,052 | 1,467 |
(注)1.連結損益計算書に計上されたリース料支払額は、前連結会計年度が379百万円(最低支払リース料総額:333百万円、変動リース料:46百万円)、当連結会計年度は445百万円(最低支払リース料総額:376百万円、変動リース料:69百万円)であります。
2.当社の本社に関するリース契約は、当社がリース期間満了の12ヶ月以上前に貸手に契約終了を通知しない限り、2年ごとに自動更新されます。
36.関連当事者取引
重要な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照してください。
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度における取引総額及び前連結会計年度末残高
(単位:百万円)
| 名称 | 関連当事者との関係 | 取引 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| Consumer Equity Investments Limited | その他の関連当事者 (注)5 | コンサルティング契約(注)1 | 26 | - |
| 債権譲渡(注)2 | 74 | - |
当連結会計年度における取引総額及び当連結会計年度末残高
(単位:百万円)
| 名称 | 関連当事者との関係 | 取引 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| Consumer Equity Investments Limited | -(注)5 | 新株予約権の権利行使(注)3 | 3,296 | - |
| 水留浩一 | 当社代表取締役 | 新株予約権の取得(注)4 | 852 | - |
| ポール・クオ | 当社取締役 | 新株予約権の取得(注)4 | 90 | - |
(注)1.契約内容
事業戦略、オペレーション、マーケティング、ファイナンス等に係るアドバイザリーサービスの提供
報酬
年間100万ユーロを4分割で3月末日、6月末日、9月末日、12月末日に支払うことになっております。
なお、当コンサルティング契約は2016年12月31日をもってその契約を終了しております。
2.代表取締役社長水留浩一に対する資金貸付を2017年1月18日開催の臨時取締役会の決議に基づき、取引条件を決定し、Consumer Equity Investments Limitedに譲渡しております。
3.第1回から第6回、第8回から第10回、第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.新株予約権の取得については、2018年5月11日開催の取締役会の決議に基づき、取引条件を決定しております。
5.2017年9月29日締結の資本業務提携契約に基づくConsumer Equity Investments Limitedによる株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)に対する当社株式の譲渡によって、Consumer Equity Investments Limitedは2018年11月17日より関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
また、それに伴い、株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)は、第1四半期連結会計期間より、関連当事者(重要な影響力を有する企業)に該当することとなりました。
6.経営幹部に対する報酬は注記「27.従業員給付費用」に記載しております。
37.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
