有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました未収入金は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更により、前事業年度の貸借対照
表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた1,871百万円を「未収入金」として組み替え
ております。
(損益計算書関係)
子会社からの配当金については、従来、営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において組織変更を実施し、当社が、グループ全体の各種戦略を立案・遂行するための戦略的機能を担うことにつき一層明確になったことに伴い、この実態を適切に反映させるべく、当事業年度より営業収益として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取配当金」に含めて表示していた4,573百万円は、営業収益に組み替えて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」210百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。