有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

34.金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、為替リスク、信用リスク、流動性リスク、金利リスクといったあらゆる財務リスクにさらされております。当社グループは、特定の方針に基づきこれらのリスクをヘッジしております。
当社グループは、実需に基づく特定の取引から生じるリスクを軽減する目的においてのみ、デリバティブ取引を使用しております。
(a) 為替リスク
当社グループは海外でも事業を展開しており、外貨のエクスポージャーから発生する為替リスクにさらされております。為替リスクは、将来の商取引及び計上されている資産や負債から発生します。
(b) 信用リスク
敷金及び保証金は、テナントのリース契約における敷金及び保証金であり、当該物件の所有者の信用リスクにさらされております。当社グループの店舗開発部は、第三者の信用格付システムに基づいた所有者の信用調査を行って信用リスクを評価し、負債状況の悪化にできるだけ早く気付けるように、相手方の財政状態を定期的にモニタリングすることにより、信用リスクの軽減に努めております。また、営業債権、預け金は、取引先の信用リスクにさらされております。当社は与信管理の規程に基づき、財務経理部を主管部門として重要な取引先の信用状況について把握する体制をとっております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権、敷金及び保証金や預け金等などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を個別的及び集合的に測定しております。
営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増大していない場合、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増大している場合は、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより予想信用損失を算定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
貸倒引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2024年9月30日残高	17,618	-	-	11,920	29,538

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2025年9月30日残高	18,092	-	-	13,109	31,201

当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2023年10月1日残高	25	-	-	-	25
増加(繰入)	-	-	-	-	-
減少(戻入)	△1	-	-	-	△1
減少(その他)	-	-	-	-	-
2024年9月30日残高	23	-	-	-	23

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合計
		信用減損金融 資産ではない 金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2024年10月1日残高	23	-	-	-	23
増加(繰入)	1	-	-	-	1
減少(戻入)	-	-	-	-	-
減少(その他)	-	-	-	-	-
2025年9月30日残高	24	-	-	-	24

営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。
営業債権については、相手先の信用リスク特性に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味して予想信用損失を算定しております。
なお、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社に対するもので発生日の翌月には回収されることから、結果として営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。
(c) 流動性リスク
堅実な流動性リスク管理方針により、十分な現金及び現金同等物を確保し、借入限度枠の設定により必要な資金を確保しております。事業環境の変化に対応するため、当社グループは、未使用の借入限度枠を十分に確保することにより、柔軟な資金調達を可能とするよう努めております。
(d) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクにさらされております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1%増加すると、税引後利益が前連結会計年度において6百万円、当連結会計年度において5百万円減少することになります。
(2) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産:
敷金及び保証金	14,766	14,211	15,795	14,911
公正価値で測定される金融資産
非上場株式	1,232	1,232	773	773
償却原価で測定される金融負債:
社債	29,555	29,329	29,569	28,811
借入金	54,968	53,983	50,959	49,314

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル3に該当します。
(b) 非上場株式
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直近の数値を用いて測定しており、レベル3に該当します。
(c) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル2に該当します。
(d) 借入金
借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル2に該当します。