有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

33.株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は第14回から第27回新株予約権についてはモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度が529百万円、当連結会計年度が513百万円であります。
ストック・オプション制度の概要は以下のとおりであります。

	付与日	行使期限	1株当たり 行使価格(円)	権利行使条件
第14回	2018年2月2日	2058年2月2日	0.25	(注)1、4
第15回	2019年1月4日	2059年1月4日	0.25	(注)1、4
第16回	2020年1月6日	2060年1月6日	0.25	(注)1、4
第17回	2020年1月7日	2029年12月19日	2,210	(注)2、3、4
第18回	2021年1月8日	2061年1月8日	1	(注)1
第19回	2021年1月9日	2030年12月24日	3,690	(注)2、3
第20回	2022年1月7日	2062年1月7日	1	(注)1
第21回	2022年1月8日	2031年12月23日	4,285	(注)2、3
第22回	2023年1月11日	2063年1月10日	1	(注)1
第23回	2023年1月12日	2032年12月22日	2,803	(注)2、3
第24回	2024年1月10日	2064年1月10日	1	(注)1
第25回	2024年1月11日	2033年12月21日	2,890	(注)2、3
第26回	2025年1月14日	2065年1月14日	1	(注)1
第27回	2025年1月14日	2034年12月26日	3,403	(注)2、3

(注)
1.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下のいずれかに該当する場合に
限り、本新株予約権を行使できます。
①本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②本新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、本新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR(割当日から3年を経過する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から3年を経過する日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)とTOPIX成長率(割当日から3年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数(以下「TOPIX」という。)の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をいう。)とを比較し、その割合に応じて、段階的に変動するものとする。
③本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
2.本新株予約権者(②の場合においてはその相続人)は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができません。
①本新株予約権者が当社、株式会社あきんどスシロー、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS、株式会社京樽又はその他当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場合(但し、定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合を除きます。)
②本新株予約権者が死亡した場合
③その他取締役会決議に基づき、新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定める場合
3.一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
4.2020年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しております。これにより、第14回から第17回新株予約権については、1株当たり行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
株式報酬制度における発行済みのストック・オプション数の推移及びその加重平均行使価格は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	1株当たり 加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	1株当たり 加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)
期首未行使残高	1,160	1,597,258	1,170	1,821,761
付与	1,024	334,321	961	355,961
消却	―	―	―	―
失効	2,362	△71,818	3,158	△20,100
行使	373	△ 38,000	2,632	△ 131,300
期末未行使残高	1,170	1,821,761	1,018	2,026,322
期末行使可能残高	1,170	1,821,761	1,018	2,026,322

未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において22.68年、当連結会計年度において24.5年であります。当該ストック・オプションの最大期間は、前連結会計年度において39.33年、当連結会計年度において39.33年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

	第24回	第25回	第26回	第27回
付与日における株価(円)	2,927	2,943	3,074	3,074
権利行使価格(円)	1	2,890	1	3,403
予想ボラティリティ (注)1	40.5%	40.5%	39.3%	39.3%
オプションの予想残存年数	20年	10年	20年	10年
予想配当	0.8%	0.8%	0.98%	0.98%
無リスク利子率	1.36%	0.62%	1.953%	1.196%

(注) 1.当社の実績ボラティリティをもとに見積っております。
2.測定日時点の公正価値の合計額は、第24回において435百万円、第25回において153百万円、第26回において380百万円、第27回において150百万円であります。