有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び経営方針を支配する力を有するすべての事業体を指し、通常は、その議決権の過半数を当社グループが所有します。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮して、当社グループが他の事業体を支配しているかどうかを判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。
当社グループは、共通支配下の場合を除く企業結合の会計処理に取得法を用いております。
取得法を用いる場合、取得対価は、譲渡資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分の公正価値の合計として測定しております。また、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値も含まれます。取得関連費用は、発生時に連結損益計算書で認識しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債や偶発債務は当初、取得日現在の公正価値で測定しております。ただし、繰延税金や株式に基づく報酬などはIFRS第3号において公正価値測定の例外が設けられております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。割安購入により、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額は連結損益計算書に直接認識しております((6) のれん及び無形資産―①のれんを参照)。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。
当社グループ間の内部取引高、残高及び当社グループ間取引から発生した未実現損益は消去しております。すべてのグループ企業は共通の会計方針を適用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが他の企業の財務及び経営方針に重要な影響力を有しているが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、所有株式数の割合や役員の派遣等により、財務及び経営方針の決定に重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。関連会社については、取得時に関連会社に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力を喪失する日までの間、持分法によって会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
③ 非支配持分
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても、原則として、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループと非支配持分の所有者間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する当社の支配に変更を伴わない場合には、資本取引として処理しており、のれん又は連結損益計算書上の損益は認識しておりません。
(2) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、各企業が営業活動を行う主な経済環境の通貨(機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び貨幣性負債の期末日の為替レートによる換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書で認識しております。
③ 在外子会社及び在外関連会社
当社グループの表示通貨と異なる機能通貨を用いているすべてのグループ企業の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。
・資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しております。
・収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております(平均レートが取引日の為替レートの累積的影響の合理的な概算値でない場合、取引日のレートで換算しております)。
・外貨換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金、当初の満期日が3ヶ月以内の流動性が高い短期投資が含まれます。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、主として総平均法により算定され、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した額となります。
連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産の帳簿価額は定期的に見直しが行われ、滞留在庫又は当社グループが今後の販売で原価を回収できる可能性が低いと判断するものについては、当該棚卸資産の帳簿価額を正味実現可能価額まで減額しております。
(5) 有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用を含めております。当初取得後の追加コストは、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、信頼性をもって金額を測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか、又は個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に連結損益計算書で認識しております。
有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法により計算しております。
・建物 1～38年
・構築物 1～15年
・機械装置 1～15年
・工具器具備品 1～20年
耐用年数は、当社グループにとっての資産の期待効用の観点から決定しております。資産の残存価額と耐用年数は、技術の変化、使用の頻度及び市場ニーズを考慮して、各連結会計年度末に見直しが行われ、必要に応じて変更しております。減損が生じた場合は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております((7) 非金融資産の減損を参照)。
処分により発生する損益は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上しております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは毎期減損テストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。のれんは、取得対価から取得日時点での被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を控除した額で測定しております。
なお、現在当社グループで認識されているのれんは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当該のれんは、減損テストの実施にあたり、取得により生じるシナジー効果が得られると期待される資金生成単位グループである国内スシロー事業に配分されております((7) 非金融資産の減損を参照)。
② ブランド
ブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は行っておりません。
なお、現在当社グループで認識されているブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該ブランドは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当該ブランドは、減損テストの実施にあたり、ブランドの効果が得られると期待される資金生成単位グループである国内スシロー事業及び海外スシロー事業に配分されております((7) 非金融資産の減損を参照)。
③ ソフトウェア
当社グループが取得したソフトウェアのライセンスは、取得に要した原価に基づいて資産計上しております。これらの費用は見積耐用年数(5年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産(ブランド)は償却の対象とはならず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。償却対象の資産は、ある事象や状況の変化が帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストを行います。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い方となります。減損テストを実施するに際し、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位(資金生成単位)でグループ分けを行っており、これは個別の店舗ごとに検討されています。
将来キャッシュ・フローの予測には、市場成長率、販売量、市場価格を含む多くの重要な仮定や見積りが関与しております。将来キャッシュ・フローの予測は、過去の傾向、市況及び業界の傾向を踏まえ、将来の売上収益及び営業費用の最善の見積りに基づいて行っております。これらの仮定は、経営者により見直しております。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日の資本コストにリスク・プレミアム等を加味した適切な割引率に基づき調整しております。この割引率は、回収可能価額の計算で用いられる税引前加重平均資本コストに基づいております(注記「12.非金融資産の減損」参照)。
のれん以外の固定資産については、毎年減損損失の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入をいたします。
(8) 法人所得税
当期の法人所得税は、税務当局への納付又は税務当局からの予想還付額に基づき測定しております。
繰延税金は、資産負債法を用い、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、当該一時差異が、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引より生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金は、期末日現在制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率を使用して算定しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲で認識しております。子会社及び関連会社への投資から生じる将来加算一時差異については、一時差異の解消時期を当社グループが管理し、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合を除き、繰延税金を計上しております。のれんの当初認識時における将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
(9) リース
① 借手としてのリース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法によって減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
② 貸手としてのリース
オペレーティング・リース(ファイナンス・リース以外のリース契約)の場合、支払リース料は貸手から受領したインセンティブ控除後の金額について、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識しております。
(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を返済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映した割引率を使用して、現在価値に割り引いております。時の経過による引当金の増加は、毎期連結損益計算書の金融費用に計上しております。
(11) 収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
(12) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
(13) 従業員給付
① 退職給付
当社グループでは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に関する費用は、従業員が勤務をした期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、役務が提供された期に費用計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の対価として支払う現在の法的又は推定的債務を有しており、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、その見積られた額を負債として計上しております。
(14) 借入コスト
意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産である適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めております。その他の借入コストは、発生した期間の連結損益計算書に全額費用として認識しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16) 株式に基づく報酬
当社グループは持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。
(17) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。金融資産は当社グループが契約当事者となった日に認識しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く)のうち、上記の償却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利益に認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度の純損益として認識しております。
(b) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。
(c) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は純損益で認識しております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② デリバティブ以外の金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが契約当事者となった日に認識しております。
償却原価で測定される金融負債
当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引コスト控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(b) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(c) 認識の中止を生じない金融負債の条件変更
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない(すなわち大幅でない)場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び経営方針を支配する力を有するすべての事業体を指し、通常は、その議決権の過半数を当社グループが所有します。現在行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮して、当社グループが他の事業体を支配しているかどうかを判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。
当社グループは、共通支配下の場合を除く企業結合の会計処理に取得法を用いております。
取得法を用いる場合、取得対価は、譲渡資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分の公正価値の合計として測定しております。また、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値も含まれます。取得関連費用は、発生時に連結損益計算書で認識しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債や偶発債務は当初、取得日現在の公正価値で測定しております。ただし、繰延税金や株式に基づく報酬などはIFRS第3号において公正価値測定の例外が設けられております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。割安購入により、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額は連結損益計算書に直接認識しております((6) のれん及び無形資産―①のれんを参照)。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。
当社グループ間の内部取引高、残高及び当社グループ間取引から発生した未実現損益は消去しております。すべてのグループ企業は共通の会計方針を適用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが他の企業の財務及び経営方針に重要な影響力を有しているが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、所有株式数の割合や役員の派遣等により、財務及び経営方針の決定に重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。関連会社については、取得時に関連会社に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力を喪失する日までの間、持分法によって会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
③ 非支配持分
子会社に対する持分のうち、親会社に直接又は間接的に帰属しないものは非支配持分として表示されます。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても、原則として、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループと非支配持分の所有者間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する当社の支配に変更を伴わない場合には、資本取引として処理しており、のれん又は連結損益計算書上の損益は認識しておりません。
(2) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、各企業が営業活動を行う主な経済環境の通貨(機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び貨幣性負債の期末日の為替レートによる換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書で認識しております。
③ 在外子会社及び在外関連会社
当社グループの表示通貨と異なる機能通貨を用いているすべてのグループ企業の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。
・資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しております。
・収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております(平均レートが取引日の為替レートの累積的影響の合理的な概算値でない場合、取引日のレートで換算しております)。
・外貨換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に計上しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金、当初の満期日が3ヶ月以内の流動性が高い短期投資が含まれます。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、主として総平均法により算定され、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した額となります。
連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産の帳簿価額は定期的に見直しが行われ、滞留在庫又は当社グループが今後の販売で原価を回収できる可能性が低いと判断するものについては、当該棚卸資産の帳簿価額を正味実現可能価額まで減額しております。
(5) 有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用を含めております。当初取得後の追加コストは、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、信頼性をもって金額を測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか、又は個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に連結損益計算書で認識しております。
有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法により計算しております。
・建物 1～38年
・構築物 1～15年
・機械装置 1～15年
・工具器具備品 1～20年
耐用年数は、当社グループにとっての資産の期待効用の観点から決定しております。資産の残存価額と耐用年数は、技術の変化、使用の頻度及び市場ニーズを考慮して、各連結会計年度末に見直しが行われ、必要に応じて変更しております。減損が生じた場合は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております((7) 非金融資産の減損を参照)。
処分により発生する損益は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上しております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは毎期減損テストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。のれんは、取得対価から取得日時点での被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を控除した額で測定しております。
なお、現在当社グループで認識されているのれんは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該のれんは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当該のれんは、減損テストの実施にあたり、取得により生じるシナジー効果が得られると期待される資金生成単位グループである国内スシロー事業に配分されております((7) 非金融資産の減損を参照)。
② ブランド
ブランドは事業が継続する限り存在すると予想されるため耐用年数を確定できず、取得原価で表示し、償却は行っておりません。
なお、現在当社グループで認識されているブランドは、CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローに対して行った企業結合により認識されたものであり、当該ブランドは注記「1.報告企業」に記載のとおり、CEILジャパン株式会社と前株式会社あきんどスシローの合併により、合併後会社に引き継がれております。当該ブランドは、減損テストの実施にあたり、ブランドの効果が得られると期待される資金生成単位グループである国内スシロー事業及び海外スシロー事業に配分されております((7) 非金融資産の減損を参照)。
③ ソフトウェア
当社グループが取得したソフトウェアのライセンスは、取得に要した原価に基づいて資産計上しております。これらの費用は見積耐用年数(5年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産(ブランド)は償却の対象とはならず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。償却対象の資産は、ある事象や状況の変化が帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストを行います。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い方となります。減損テストを実施するに際し、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位(資金生成単位)でグループ分けを行っており、これは個別の店舗ごとに検討されています。
将来キャッシュ・フローの予測には、市場成長率、販売量、市場価格を含む多くの重要な仮定や見積りが関与しております。将来キャッシュ・フローの予測は、過去の傾向、市況及び業界の傾向を踏まえ、将来の売上収益及び営業費用の最善の見積りに基づいて行っております。これらの仮定は、経営者により見直しております。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日の資本コストにリスク・プレミアム等を加味した適切な割引率に基づき調整しております。この割引率は、回収可能価額の計算で用いられる税引前加重平均資本コストに基づいております(注記「12.非金融資産の減損」参照)。
のれん以外の固定資産については、毎年減損損失の戻入の兆候について検討を行い、戻入が必要な場合には、償却分を調整した当初の帳簿価額を超えないように新たに見積った回収可能価額を上限として、損失の戻入をいたします。
(8) 法人所得税
当期の法人所得税は、税務当局への納付又は税務当局からの予想還付額に基づき測定しております。
繰延税金は、資産負債法を用い、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、当該一時差異が、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引より生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金は、期末日現在制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率を使用して算定しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲で認識しております。子会社及び関連会社への投資から生じる将来加算一時差異については、一時差異の解消時期を当社グループが管理し、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合を除き、繰延税金を計上しております。のれんの当初認識時における将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
(9) リース
① 借手としてのリース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法によって減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
② 貸手としてのリース
オペレーティング・リース(ファイナンス・リース以外のリース契約)の場合、支払リース料は貸手から受領したインセンティブ控除後の金額について、リース期間にわたって定額法により連結損益計算書に認識しております。
(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を返済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映した割引率を使用して、現在価値に割り引いております。時の経過による引当金の増加は、毎期連結損益計算書の金融費用に計上しております。
(11) 収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
(12) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
(13) 従業員給付
① 退職給付
当社グループでは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に関する費用は、従業員が勤務をした期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、役務が提供された期に費用計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の対価として支払う現在の法的又は推定的債務を有しており、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、その見積られた額を負債として計上しております。
(14) 借入コスト
意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産である適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めております。その他の借入コストは、発生した期間の連結損益計算書に全額費用として認識しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16) 株式に基づく報酬
当社グループは持分決済型株式報酬制度を設けており、取締役及び従業員に対し、当社グループの持分金融商品(オプション)を付与しております。オプションの付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。付与されたオプションの公正価値は、付与日から権利確定期間にわたり費用及び資本の増加として認識しております。
(17) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。金融資産は当社グループが契約当事者となった日に認識しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く)のうち、上記の償却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利益に認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度の純損益として認識しております。
(b) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。
(c) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は純損益で認識しております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② デリバティブ以外の金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが契約当事者となった日に認識しております。
償却原価で測定される金融負債
当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引コスト控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(b) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(c) 認識の中止を生じない金融負債の条件変更
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない(すなわち大幅でない)場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
