有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

② 人的資本経営の充実に関する方針
<人的資本経営の方針と戦略>人的資本に関して当社グループの強みは、長年回転すし事業をリードしてきた経験・意欲の豊かな従業員を多く有していることと、多様な経歴、国籍、働き方等をもつ従業員に恵まれていることです。
この強みを活かして、VISION『変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。』を実現し、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまの喜びとなる価値を提供していくことが、当社グループの人的資本経営の基本方針となります。
また、目下の当社グループの経営課題である「海外事業の拡大」、「国内事業の強化」、「持続可能な事業運営の基盤構築」を人的資本の面から支えるべく、「人財育成」、「働きがいある処遇」、「働きやすい環境」に特に重きを置いて、人財への投資を積極的に進めて参ります。
具体的な取り組みを以下に記載します。
イ.人財育成
1)サクセッションプランの推進
経営層を含む主要ポストのサクセッションプランを定期的に役員で協議し、計画的な後継者育成に努めています。今後は特に、喫緊の課題である海外事業展開を牽引するための人財確保・育成を加速します。
2)教育・研修の充実
当社およびグループ会社にて、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」「組織での成長を促す風土醸成」を柱とする教育プログラムを策定、実施しております。
・OJT
1on1面談をはじめとする密なコミュニケーション・指導による、仕事を通じた成長支援
・Off-JT
各階層に応じた能力開発要件をマトリックスにして研修プログラムを整理し、順次拡充
・自己啓発
約1400講座のe-learningメニューや、社内大学開講により、自主的な学習を支援
・組織での成長を促す風土醸成
相互アセスメントにより、個々の強み・課題を可視化。コーチング研修等によるOJTの質の向上
ロ.働きがいある処遇の実現
1)処遇・福利厚生
適切で公正な処遇を実現するため、報酬水準の見直しや、報酬・評価制度の改定を実施しました。
2)キャリア形成と豊かなライフの両立支援
働く意欲と豊かな人生を支えることで、従業員が発揮する力を最大化することを目指しております。
・社内公募制度・キャリア申告制度による自律したキャリア形成支援
社内のポジションに応募できる制度や、キャリアビジョンを自己申告する制度を導入
・副業・兼業制度
勤務時間外において、本業以外の業務に従事できる制度を導入
・資格取得サポート
店長になるために必要な資格取得に向けた費用面・学習面のサポート
・産休・育休取得の推進と支援
制度説明や、産休・育休取得者の経験談を社内共有し、取得を促進
ハ.働きやすい環境づくり
1)DE&Iの推進
当社グループでは、多様性を受け入れることが社会的要請に応えるだけでなく、企業価値向上のための牽引力になると考えており、多様な人財一人ひとりの個性を活かせるよう施策を企画、実施しております。
・DE&I教育とDE&Iニュースレターの定期配信
店舗管理者を対象に、多様な従業員とのより良い接し方の研修を実施。また、多様な従業員(若手、シニア、女性、外国籍、障がい者など)の活躍や、育児休業などの制度活用事例を紹介し、DE&Iに対する理解と共感を促進
・若年層社員の活躍支援
高校卒新入社員を対象に研修を実施し、若年層特有の悩みや学習ニーズに応えるとともに、同期とのつながり形成を支援
・女性社員の活躍支援
女性社員の会(KIZUNA)を通じ、女性社員に向けた研修や、職場環境の改善、ネットワーク構築を支援
・外国籍社員の活躍支援
外国籍社員を対象に研修を実施し、異文化環境で生じる業務上の課題解決を支援。また、社内コミュニティの形成を支援
・障がい者の雇用促進と定着支援
各事業会社での雇用に加え、特例子会社での店舗清掃・シェアードサービス業務を通じ、個人の特性にマッチした雇用機会を創出
2)現場と経営をつなぐ取組
・ワークショップの開催と経営への提言
グループ各社の多様な人財で構成された「ワークショップ」を開催し、現場視点の課題やアイデアを経営へ提言、提言内容に基づいた改善施策を検討・実施
・エンゲージメントサーベイ
定期的にエンゲージメントサーベイやパルスサーベイを実施し、制度企画や改善に活用
今後の課題として、当社グループの強みである人財の多様性をさらに活かすため、男性の育児休業取得率向上や長時間労働の是正等、多様な働き方ができる環境整備を進めて参ります。
<人財の多様性に関する指標(国内連結グループ)>1) 女性労働者の活躍について

	2023年	2024年	2025年	目標(2027年)
女性労働者の割合	15.3%	16.4%	18.1%	-
管理職に占める女性労働者の割合	6.7%	7.1%	7.4%	11%

(注)臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。
2) 男性労働者の育児休業について

	2023年	2024年	2025年	目標(2027年)
男性労働者の育児休業取得比率	65.3%	64.9%	70.9%	100%

(注)臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。
3) 障がい者雇用について

	2023年	2024年	2025年	目標(2027年)
障がい者雇用率	2.34%	2.96%	3.29%	3%

(注)臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)を含みます。(年間の平均人員を1日8時間換算)
4) 外国籍従業員の雇用について

	2023年	2024年	2025年
外国籍従業員数	86人	128人	195人
国籍数	8か国	13か国	10か国

(注)臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。