譲渡制限付株式報酬
- 【期間】
- 通期
個別
- 2019年3月31日
- 829万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/26 15:07
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 29,165 13,229 ― ― - #2 役員報酬(連結)
- (注) 1.非金銭報酬等(株式報酬)は、取締役(社外取締役を除く)4名に対する譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。2024/06/26 15:07
2.業績連動報酬等(賞与)は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額を記載しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における純資産は1,388,353千円となり、前連結会計年度末に比べ100,222千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金が130,624千円増加した一方で、自己株式が32,946千円増加したことによるものです。2024/06/26 15:07
自己株式の増加は、株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図ることを目的として、自己株式の取得を行ったことによる増加の影響が、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すること等を目的として、当社の取締役等を対象に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことによる減少の影響を上回ったことによるものです。
なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの資産及び負債の情報を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。