建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
在宅サービス事業における建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/06/29 14:26

#2 事業等のリスク

(10) 自然災害について
地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の拡大について

2020/06/29 14:26

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3年～35年
構築物 15年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年以内
のれん 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(増加額)

建物	レコードブック五反野	内装工事	5,990千円
		附属設備	4,309千円
	レコードブック久宝寺口	内装工事	4,616千円
		附属設備	3,533千円
	レコードブック三国本町	内装工事	4,957千円
		附属設備	3,142千円
	レコードブック前橋石倉	内装工事	2,627千円
		附属設備	4,872千円

(減少額)

建物	レコードブック神戸西鈴蘭台	内装工事	3,917千円
		附属設備	3,782千円
	レコードブック中野新橋	内装工事	3,451千円
		附属設備	4,119千円
	レコードブック日暮里	内装工事	3,417千円
		附属設備	4,082千円

2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/06/29 14:26

#5 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
直営店舗	奈良県	建物・工具、器具及び備品・のれん	5,105
直営店舗	奈良県	建物・車両運搬具・工具、器具及び備品のれん	5,354

当社は、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記資産グループにおいては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/06/29 14:26

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 資産除去債務
当社では、店舗及び事務所等の建物の賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/06/29 14:26

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資総額は、151,815千円であります。その主なものは、「レコードブック」店舗の新設等による建物及び附属設備135,582千円、工具器具備品6,939千円であります。

2020/06/29 14:26

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
レコードブック事業及び在宅サービス事業等における建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/29 14:26

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

2020/06/29 14:26