#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Webサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援等を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業の内容: レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護1、2といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。
レコードブックは直営店の展開に加え、2014年3月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。
なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。
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#4 事業等のリスク: (8) 業績の変動について
当社のレコードブック事業においては、フランチャイズ形態による多店舗展開を積極的に進めており、毎期数十店ずつの新規出店を続けております。当社がフランチャイズ加盟店から売上高に応じて得ているロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟店数や各加盟店のご利用者人数に応じて伸びていくため、その性質上年度末にかけて売上高、利益ともに増加する傾向にあります。
一方、Webソリューション事業では、主に顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っているシルバーマーケティング支援においては、顧客のマーケティング戦略等の変化に伴い、受注する案件の規模や案件数が変動する傾向にあります。よって、四半期毎の売上高は平準化されないことがあり、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存度が高まることになります。当社は、業績の安定に向けて新サービスの開発や商品ラインナップの拡充などによる顧客企業数の増加に努めていく方針でありますが、これらが計画通りに進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/29 14:26
#6 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ROE(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。
(4) 経営環境
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が3,575,830千円(前期比6.3%増)となりました。また、営業利益は216,579千円(前期比134.0%増)、経常利益は216,417千円(前期比108.6%増)、当期純利益は122,350千円(前期比89.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、既存店舗における稼働率低下などにより、売上高の減少等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積を行うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、当事業年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、翌第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)までは現在の状況が続くものの、翌第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。
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