法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.44%から平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.65%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.41%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,699千円、法人税等調整額が15,947千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,366千円、退職給付に係る調整累計額が3,118千円それぞれ増加しております。

2017/06/27 16:48