有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	43,859千円		69,090千円
賞与引当金	32,771 〃		33,614 〃
役員退職慰労引当金	81,299 〃		76,677 〃
貸倒引当金	1,272 〃		6,820 〃
投資有価証券評価損	7,789 〃		9,725 〃
ゴルフ会員権評価損	9,896 〃		12,982 〃
減損損失	12,588 〃		12,366 〃
譲渡損益調整資産	6,158 〃		5,621 〃
未払事業税	6,673 〃		8,784 〃
未払費用	10,726 〃		9,982 〃
未払金	―		7,813 〃
その他	8,097 〃		16,144 〃
繰延税金資産小計	221,132千円		269,623千円
評価性引当額	△117,804 〃		△122,599 〃
繰延税金資産合計	103,328千円		147,023千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,739 〃		△56,260 〃
譲渡損益調整資産	△3,455 〃		△2,862 〃
繰延税金負債合計	△71,194 〃		△59,122 〃
繰延税金資産純額	32,133千円		87,900千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.44%から平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.65%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.41%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,699千円、法人税等調整額が15,947千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5,366千円、退職給付に係る調整累計額が3,118千円それぞれ増加しております。