有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	69,090千円		74,915千円
賞与引当金	33,614 〃		34,979 〃
役員退職慰労引当金	76,677 〃		55,844 〃
貸倒引当金	6,820 〃		7,983 〃
投資有価証券評価損	9,725 〃		9,466 〃
ゴルフ会員権評価損	12,982 〃		12,713 〃
減損損失	12,366 〃		11,921 〃
譲渡損益調整資産	5,621 〃		5,472 〃
未払事業税	8,784 〃		10,856 〃
未払費用	9,982 〃		8,006 〃
未払金	7,813 〃		― 〃
工事損失引当金	7,691 〃		18,422 〃
その他	8,452 〃		7,261 〃
繰延税金資産小計	269,623千円		257,843千円
評価性引当額	△122,599 〃		△105,281 〃
繰延税金資産合計	147,023千円		152,562千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,260 〃		△65,486 〃
譲渡損益調整資産	△2,862 〃		△2,496 〃
繰延税金負債合計	△59,122 〃		△67,983 〃
繰延税金資産純額	87,900千円		84,578千円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていました「工事損失引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました16,144千円は、「工事損失引当金」7,691千円、「その他」8,452千円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		1.6%
評価制引当額の増減額	―		△2.5%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.5%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。