建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記の金額には消費税等は含んでおりません。
4.建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は110,891千円であります。なお、当該賃借料は決算期変更により平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間の金額であります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 事業の内容

建具関連事業は、ステンレスサッシとドア(框ドア、強化ガラスなど)を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。
自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い(水漏れ防止)、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム(注)もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	14千円	― 千円
工具、器具及び備品	652 〃	0 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

種類	内容	金額(千円)
建物	盛岡支店移転に係る現社屋減損	1,614
工具、器具及び備品	〃	967

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#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失額
盛岡支店(岩手県盛岡市)	事業用資産	建物	1,614	千円
		工具、器具及び備品	967	〃
		撤去費用	399	〃

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
事業用資産につきましては、当連結会計年度に盛岡支店の移転を決定したことに伴い、建物・工具、器具及び備品について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他用途での利用が困難であり、売却可能性が見込まれないため、備忘価額の1円として算定しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
(2)経営戦略等

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は3,145百万円(前連結会計年度末比2.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。主な原因は、繰延税金資産が63百万円、建物及び構築物(純額)が52百万円減少した一方で、建設仮勘定が36百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、3,523百万円(前連結会計年度末比11.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ438百万円減少いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
機械装置及び運搬具 5年～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:08