有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
(2)経営戦略等
2020年東京オリンピック等により国内建築市場は増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。一方で、景気に左右されにくいストック市場(注)の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。このような環境の中、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大してくとともに、リニューアルにも注力し収益の拡大を図ってまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。
(注)ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂い
ている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー(生涯価値)の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりが懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、公共投資及び民間投資は堅調に推移している一方で、労働者不足や建設コストの高騰が続き受注・価格競争は依然として厳しい状況が続いております。
(5)会社の対処すべき課題
① 人材の確保と育成
当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。新卒並びに中途採用を積極的に行い、社内研修の充実にも努めます。
また、当社グループは現在36ヶ所の支店・営業所を展開しており、業績向上並びに内部管理上、優秀な拠点長及び拠点長候補人材の育成が最重要と認識しております。
② 採算管理の徹底
東京五輪の関連工事の増加や首都圏での再開発需要の本格化により、建築需要は堅調に推移する一方で、競合他社との価格競争は厳しく、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、不採算取引を抑制するために、新規物件の選別受注をより強化し、収益性の向上を図ってまいります。
③ リニューアル需要への取り組み
自動ドア開閉装置の取替台数は着実に伸長しておりますが、未だ開拓の余地は大きいものと考えております。直販(BtoC)部門を強化することにより、リニューアル部門の更なる収益向上を図ります。具体的には、当社グループが管理している約27万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も含むトータルリニューアルを推進し、付加価値の増大を図ってまいります。
④ 業務の効率化による生産性向上
需要拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップに繋がり、当社グループの利益圧迫要因となっております。当社グループでは、全業務のプロセスの見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。
⑤ 駐輪システム事業の収益力向上
平成21年11月に新規参入しました駐輪システム事業は、今後その市場拡大が見込まれております。更に当社グループの主業である自動ドア関連事業の販路や顧客を活かせる事業であります。今後は需要が旺盛な首都圏を中心に新規市場の開拓を行っていくとともに、リニューアルにも注力し収益拡大を図ってまいります。