有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
(2)経営環境及び経営戦略
当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。
このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場(注)の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。
また、当社グループの収益基盤である保守契約はコロナ禍においても想定していた程の解約はなく、収益を下支えする結果となりました。このことから、保守契約の重要性を再認識し、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契約率向上に取り組んでまいります。
現時点での受注残高及び受注状況の推移等により、新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響は軽微であると想定しておりますが、お客さまの在宅勤務が拡大し、積極的な訪問販売ができない状況が継続することを想定し、新たな取組みとして先ずはデジタルマーケティングの導入を進め、DX推進にも取り組んでまいります。
(注)ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂い
ている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー(生涯価値)の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保と育成
当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。
旺盛な受注環境が見込まれる首都圏における人材力の強化を図るとともに、社員数の増加を収益要因に転換するための研修制度の拡充に取り組み、各部署各個人の専門的なスキルアップを図ってまいります。
② ストック市場への取り組み
ストック市場(リニューアル及びメンテナンス)は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約28万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も含むトータルリニューアルを推進してまいります。
また、自動ドア開閉装置の取替については、保守先からの受注割合が高いことから、保守契約の獲得が重要となっております。2021年1月にはIoTを活用した自動ドアの常時遠隔モニタリングを可能とする新保守契約プラン「Fi-R(リモート)」をリリースいたしました。利用者のランニングコスト削減及び当社グループの生産性向上に繋がるサービスであり、既存の保守契約と共に契約率の向上に努めてまいります。
③ ステンレス建具の生産力向上
自動ドア開閉装置売上と同様に、首都圏におけるステンレス建具売上の伸張は当社グループの成長戦略の一番の柱であります。既存の札幌、盛岡両工場の生産能力向上に加え、物流面を考慮し関東地区における供給能力の拡大を目指してまいります。
④ 新規出店エリアへの注力
当社グループは2021年1月に福岡支店を開設し、予てからの経営課題であった未進出エリアへの出店を果たしました。福岡県及びその近隣における新規顧客の開拓を推し進め、収益基盤の構築に努めてまいります。
⑤ DX推進
新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークなどの浸透拡大は、従来の営業活動や業務への取組み方を見直す機会となりました。当社グループは、コロナ禍の影響によって厳しい事業環境が続くことを念頭に、DX推進に注力してまいります。
DXの推進には先ずデジタルマーケティングの導入から始め、現状課題の洗い出しや業務プロセスの見直しに取り組み、営業支援システム活用及び業務システムの刷新を通じた業務効率化を図ってまいります。