有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
(2)経営戦略等
国内建築市場は堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。一方で、景気に左右されにくいストック市場(注)の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。このような環境の中、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こし、メンテナンス(保守・修理)に一層注力してまいります。
(注)ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂い
ている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー(生涯価値)の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引上げによる景気の下振れリスクや米中通商問題、中東情勢の悪化等の影響に対する懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、地域格差はあるものの、公共投資及び民間投資は比較的堅調に推移している一方で、慢性的な労働者不足や厳しい受注競争は依然として続いております。
(5)会社の対処すべき課題
① 人材の確保と育成
当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。
旺盛な受注環境が見込まれる首都圏における人材力の強化を図るとともに、社員数の増加を収益要因に転換するための研修制度の拡充に取り組み、各部署各個人の専門的なスキルアップを図ってまいります。
② ストック市場への取り組み
ストック市場(リニューアル及びメンテナンス)は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約27万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も含むトータルリニューアルを推進しており、取替台数は着実に増加しております。
また、自動ドア開閉装置の取替については、保守先からの受注割合が高いことから、保守契約の獲得が重要となっております。収益力の一層の向上のため、トータルリニューアルの推進と保守契約率の向上を図ってまいります。
③ ステンレス建具の生産力向上
自動ドア開閉装置売上と同様に、首都圏におけるステンレス建具売上の伸張は当社グループの成長戦略の一番の柱であります。既存の札幌、盛岡両工場の生産能力向上に加え、物流面を考慮し関東地区における供給能力の拡大を目指してまいります。
④ 未進出エリアの開拓
当社グループの更なる成長拡大のため、同業他社との業務提携推進やM&Aを視野に、未進出エリアである西日本への進出を目指してまいります。