有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
(2)経営戦略等
2020年東京オリンピック等により国内建築市場は増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。このような環境の中、自動ドア開閉装置の取替に更に注力し、特に新規現場の少ない地域ではそのシフトが顕著になると想定されます。自動ドア業界の仕事量を新規現場だけで測るのではなく、リニューアル需要の掘り起こし、サービス業としてのメンテナンス(保守・修理)に注力してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー(生涯価値)の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善するなど景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、世界経済においては、新興国経済の減速、米国新政権の今後の政策動向や英国のEU離脱問題に対する懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、公共投資と民間建設投資が底堅い動きで推移し市場環境は堅調に推移する一方で、人手不足による建築コストの上昇、着工の遅れや工期の長期化の影響も懸念されております。
(5)会社の対処すべき課題
① 人材の育成と確保
当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。それらの業務はいずれもオートメーション化を図ることが困難であり、事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。新卒並びに中途採用を積極的に行い、社内研修の充実にも努めます。
また、当社は現在35ヶ所の支店・営業所を展開しており、業績向上並びに内部管理上、優秀な拠点長及び拠点長候補人材の育成が最重要と認識しております。
② 東京五輪特需への対応
東京五輪開催決定により、民間の再開発事業及びビルのリノベーションに拍車がかかり、東京を中心に向う3年間は旺盛な建築需要が見込まれます。当社グループでは、この商機をしっかりととらえるために、営業の強化や工場の生産能力アップ、首都圏への社内応援体制の強化などを図ってまいります。
③ リニューアル需要への取り組み
新規の需要は景気に左右されやすく、また首都圏や大都市圏を除き、人口が減少する地方は新規需要が先細りする懸念があります。そこで当社では近年取り組んできたストック市場へのアプローチを一層強化し、リニューアル部門の収益向上を図ります。具体的には、当社が管理している約26万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も提案し、付加価値の増大を図ります。
④ 省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発
既に販売を開始している次世代型自動ドア「e-セービングドア」は競合他社にはない画期的自動ドアであり、施主や設計事務所などから大きな関心が寄せられ、引き合いも増えております。今後も省エネや防災防犯などをテーマとした差別化可能な新商品・関連商品の開発に力を入れてまいります。
⑤ 駐輪システム事業の収益改善
平成21年11月に新規参入しました駐輪システム事業は、今後その市場拡大が見込まれております。当社グループの主業である自動ドア関連事業の販路や顧客を活かせる事業であり、駐輪システム事業の受注は首都圏を中心に徐々に伸長しておりますが、当社グループの業績に貢献できるまでの収益を計上できておりません。今後は当社グループの担当事業部のみならず、全拠点での取り組みを実施し、収益拡大を図ります。