構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 10～45年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 15:05

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	82千円	44,794千円
工具、器具及び備品	1 〃	56 〃

2021/03/30 15:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失額
秋田支店(秋田県秋田市)	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア	9,474	千円
いわき営業所(福島県いわき市)		建物及び構築物一括償却資産	260	〃
埼玉支店(埼玉県さいたま市)		建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア	16,457	〃
千葉支店(千葉県千葉市)		建物及び構築物工具、器具及び備品一括償却資産ソフトウエア	6,838	〃
横浜支店(神奈川県横浜市)		建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア	8,728	〃
相模原営業所(神奈川県相模原市)		建物及び構築物工具、器具及び備品	4,275	〃
駐輪システム事業部(東京都中央区等)		建物及び構築物工具、器具及び備品一括償却資産	18,727	〃
合計			64,760	〃

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。秋田支店の当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により算定しております。その他の事業所における当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2021/03/30 15:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は4,202百万円(前連結会計年度末比14.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。主な原因は、建物及び構築物(純額)が451百万円、ソフトウエア仮勘定が83百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、4,236百万円(前連結会計年度末比5.3%減)となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。

2021/03/30 15:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/30 15:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/30 15:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 15:05