営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	36,000	36,000
連結財務諸表の営業利益	628,937	70,365

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】

2023/03/30 14:50

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、工期が長期間にわたる工事物件については、大幅な仕様変更により受注金額及び原価が変動することが一般的であるため、その損失の見積りが困難な面がありましたが、仕様変更による受注金額及び原価の変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、決算日からの引き渡しが長期間となる物件についても工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当事業年度より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を売上原価に計上しております。
これにより、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ242,172千円減少しております。

2023/03/30 14:50

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

従来、工期が長期間にわたる工事物件については、大幅な仕様変更により受注金額及び原価が変動することが一般的であるため、その損失の見積りが困難な面がありましたが、仕様変更による受注金額及び原価の変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、決算日からの引き渡しが長期間となる物件についても工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当連結会計年度より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を売上原価に計上しております。
これにより、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ242,172千円減少しております。

2023/03/30 14:50

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上原価が29,883千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ29,883千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は258,139千円減少しております。

2023/03/30 14:50

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が29,883千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,883千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は258,139千円減少しております。

2023/03/30 14:50

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/30 14:50

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	36,000	36,000
連結財務諸表の営業利益	628,937	70,365

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2023/03/30 14:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は11,937百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は70百万円(前年同期比88.8%減)、経常利益は161百万円(前年同期比76.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円(前年同期比78.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2023/03/30 14:50