有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、10,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が168百万円、ソフトウエアが71百万円増加した一方で、仕掛品が411百万円、建物及び構築物(純額)が75百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、4,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が838百万円、1年内返済予定の長期借入金が105百万円減少した一方で、電子記録債務が989百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、6,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少しました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が258百万円減少したこと、配当金150百万円の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益94百万円の計上によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かい持ち直しの動きは継続しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇が続き、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは価格競争の激化や材料費の高騰など厳しい事業環境において収益力の向上を図るため、新規販売の選別受注と採算管理の強化、収益基盤である保守契約台数の増加、利益率の高いリニューアル受注の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は11,937百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は70百万円(前年同期比88.8%減)、経常利益は161百万円(前年同期比76.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円(前年同期比78.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ 自動ドア関連
メンテナンス売上、リニューアル受注が堅調に推移し、売上高は7,976百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益につきましては、工事損失引当金繰入額86百万円を売上原価に計上したこと等により、セグメント利益(営業利益)は1,897百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
ロ 建具関連
大型物件の売上数が増加したこと等により、売上高は3,420百万円(前年同期比8.2%増)となりました。利益につきましては、赤字物件の増加や工事損失引当金繰入額160百万円を売上原価に計上したことに加え、連結子会社の工場稼働率の低下もあり、セグメント損失(営業損失)は438百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
ハ その他
環境機器事業や商品販売事業は減少したものの、駐輪システム事業が増加し、売上高は540百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は376百万円(前年同期比23.2%減)となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額354百万円、減価償却費161百万円、税金等調整前当期純利益156百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額227百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は136百万円(前年同期比56.2%減)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出160百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は287百万円(前年同期比35.1%増)となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額150百万円、長期借入金の返済による支出133百万円であります。
③ 生産実績、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
自動ドア関連事業	39,443	82.7
建具関連事業	1,116,476	105.3
報告セグメント計	1,155,919	104.3
その他	39,601	116.8
合計	1,195,521	104.7

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
自動ドア関連事業	4,162,051	107.6	1,334,784	115.6
建具関連事業	3,817,165	115.9	3,743,257	111.9
報告セグメント計	7,979,216	111.4	5,078,041	112.8
その他	525,457	107.8	378,276	139.7
合計	8,504,674	111.2	5,456,317	114.3

(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。
c.販売実績
イ.当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動ドア関連事業	7,976,425	101.8
建具関連事業	3,420,425	108.2
報告セグメント計	11,396,850	103.7
その他	540,534	105.2
合計	11,937,385	103.7

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ロ.当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。

内訳	販売高(千円)	前年同期比(%)
新規	1,433,647	98.5
メンテナンス	3,947,106	101.4
リニューアル	2,595,671	104.6
合計	7,976,425	101.8

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ハ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績(地域別)は次のとおりであります。

地域	販売台数(台)	前年同期比(%)	販売高(千円)	前年同期比(%)
北海道地区
新規	1,371	121.5	251,994	118.3
リニューアル	1,250	102.4	407,406	107.4
東北地区
新規	2,006	91.0	334,405	87.7
リニューアル	1,815	91.2	585,078	93.8
関東地区
新規	4,968	101.1	812,744	101.8
リニューアル	2,705	107.4	949,817	112.6
合計	14,115	101.0	3,341,444	103.2

(注) 1.販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具(リニューアル)の数値は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
二.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数(地域別)は次のとおりであります。

地域	総管理台数(台)	前年同期比(%)
北海道地区	72,213	100.9
東北地区	112,685	101.4
関東地区	115,875	104.7
合計	300,773	102.5

(注) 総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。
ホ.当連結会計年度における自動ドアの保守実績(地域別)は次のとおりであります。

地域	保守台数(台)	前年同期比(%)	販売高(千円)	前年同期比(%)
北海道地区	22,702	101.4	963,646	100.7
東北地区	31,645	100.7	1,236,358	100.4
関東地区	35,197	104.2	1,404,209	104.2
合計	89,544	102.2	3,604,213	101.9

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
2.保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は92百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,793百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。
当連結会計年度の売上高成長率は3.7%(前年同期は△1.4%)となりました。これは、建具関連事業売上において大型物件が増加、リニューアルが堅調に推移したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は1.4%(前年同期比4.5%減)となりました。これは、工事損失引当金の見積り方法の変更や仕入価格の上昇により売上総利益率が減少(前年同期比5.2%減)したことに加え、昇給等による人件費や基幹システム刷新に係る関連費用等の経費増加によるものであります。
当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、当該指標の向上に努めてまいります。
e.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続いており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。また、経費についても昇給による人件費の増加や遅れていた新基幹システムの本稼働に伴う償却費の増加が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、2023年12月期のスローガンを「利益に執念」とし、新規部門の収益改善、ストック市場へのアプローチの強化及び生産性の向上に注力してまいります。
具体的には、新規販売については選別受注及び採算管理の徹底を継続し、仕入価格の上昇に対しては適正な価格転嫁を進め、収益改善を進めてまいります。
ストック市場におきましては、リニューアル受注の推進、「Fi-R」(IoTを活用し、従来の年3回から年1回点検を可能とする保守サービス)の更なる浸透と保守契約率の向上に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。
また、新基幹システムを活用した業務効率化を進めるとともに、経費削減を徹底し、生産性の向上を図ってまいります。