四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、9,600百万円となり、前連結会計年度末と比べ335百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金が778百万円増加した一方で、仕掛品が356百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、3,773百万円となり、前連結会計年度末と比べ250百万円の増加となりました。これは賞与引当金が152百万円、未払法人税等が134百万円増加したこと等によるものであります。
純資産総額は、5,827百万円となり、前連結会計年度末と比べ85百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円の計上と配当金91百万円の支払等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は前連結会計年度(2018年12月期)より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これにより前連結会計年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっております。
このため、2018年12月期第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)と2019年12月期第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)とは対象期間が異なるため、前年同四半期との増減比較については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、通商問題や中国経済の先行き等、海外経済の不確実性の高まりが懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、首都圏を中心とした新規販売のシェアアップ、トータルリニューアルの受注推進、プロセス管理の強化による収益向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は3,279百万円、営業利益は247百万円、経常利益は256百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
大型物件の反動減により、新規の自動ドア販売台数の減少はあったものの、保守契約台数の堅調な増加により、売上高は1,959百万円、セグメント利益(営業利益)は498百万円となりました。
② 建具関連
足元の受注が好調に推移し、また、採算性向上のための継続的な選別受注を進めた結果、売上高は1,062百万円、セグメント利益(営業利益)は17百万円となりました。
③ その他
駐輪システム事業が好調に推移した結果、売上高は258百万円、セグメント利益(営業利益)は42百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。