有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が183百万円、のれんが86百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は5,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。これは主に、未払消費税等が151百万円、賞与引当金が123百万円、短期借入金が120百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が300百万円、長期借入金が170百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は6,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。これは配当金の支払により166百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により457百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続や地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等による景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新規部門においては選別受注・採算管理の徹底を継続し、収益基盤であるストック市場においては、リニューアル需要の掘り起こしのために自動ドアエンドユーザーとの「つながり」を創出・強化する施策に取り組み、また、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する保守サービス「Fi-R」(IoTを活用し、従来の年3回から年1回点検を可能とする保守サービス)の拡大による保守契約率の向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は13,813百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は612百万円(前年同期比36.7%増)、経常利益は677百万円(前年同期比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円(前年同期比91.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「自動ドア関連」の区分に含まれている「リニューアル」のうち、建具リニューアルを「建具関連」に区分変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
イ 自動ドア関連
新規部門における大型物件の売上計上及びリニューアル受注が好調に推移したことに加え、保守契約台数が堅調に増加した結果、売上高は8,437百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加、新規物件における選別受注・採算管理の徹底により、セグメント利益(営業利益)は2,184百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
ロ 建具関連
新規販売における大型物件の増加によって、売上高は4,392百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益につきましては、選別受注や採算管理の徹底及び仕入価格上昇に対する価格転嫁の取り組みの効果により利益率が改善し、セグメント利益(営業利益)は307百万円(前年同期比533.8%増)となりました。
ハ その他
前年のセキュリティゲートの大型物件による反動減の一方で、新規連結子会社の売上が加わったことにより、売上高は983百万円(前年同期比48.5%増)となりました。利益につきましては、子会社株式取得費用の計上等により、セグメント損失(営業損失)は33百万円(前年同期は46百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は753百万円(前年同期比16.0%増)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益684百万円、棚卸資産の減少額404百万円、減価償却費198百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額509百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は66百万円(前年同期比79.0%減)となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入229百万円であり、支出の主な内訳は新規子会社取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は503百万円(前年同期は509百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出382百万円、配当金の支払額166百万円であります。
③ 生産実績、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2.その他事業は金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
イ.当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ロ.当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ハ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績(地域別)は次のとおりであります。
(注) 1.販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具(リニューアル)の数値は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ニ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数(地域別)は次のとおりであります。
(注) 総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。
ホ.当連結会計年度における自動ドアの保守実績(地域別)は次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
2.保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は696百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,816百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、売上高、経常利益及びROEを目標指標として掲げております。
当連結会計年度の売上高は13,813百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は677百万円(前年同期比36.8%増)、ROEは7.0%(前年同期比3.2ポイント増)となりました。売上高につきましては、建具関連事業の大型物件の増加及びリニューアルの好調な推移に加え、新規連結子会社の売上が加わったことにより増収となりました。経常利益につきましては、建具関連事業における利益率の改善、利益率の高いリニューアル売上の増加によって売上利益が増加したことにより増益となりました。
また、ROEにつきましては、前年は特別損失に79百万円の減損損失を計上しましたが、当期は同規模の計上がないことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な増益(前年同期比91.4%増)となったことから、前年同期比3.2ポイント増となりました。
当社グループは、2027年度の目標数値である売上高162億円、経常利益11億円、ROE9.2%の達成に向けて成長戦略を着実に実行してまいります。
e.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
競合他社との競争激化及び採用難の深刻化等により、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、2025年12月期のスローガンを「更なる高収益体質へ」とし、新規物件粗利率向上とストック市場へのアプローチ強化、従業員満足度の向上に注力してまいります。
具体的には、新規物件については選別受注を強化し、収益性の高い案件に注力します。また、ストック市場では、当社の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの継続的な関係を構築することでリニューアル受注の一層の拡大と保守契約率向上を目指してまいります。
さらに、昇給や健康経営の推進により従業員満足度を高めることで人材の定着率向上と生産性の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が183百万円、のれんが86百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は5,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。これは主に、未払消費税等が151百万円、賞与引当金が123百万円、短期借入金が120百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が300百万円、長期借入金が170百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は6,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。これは配当金の支払により166百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により457百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続や地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等による景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新規部門においては選別受注・採算管理の徹底を継続し、収益基盤であるストック市場においては、リニューアル需要の掘り起こしのために自動ドアエンドユーザーとの「つながり」を創出・強化する施策に取り組み、また、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する保守サービス「Fi-R」(IoTを活用し、従来の年3回から年1回点検を可能とする保守サービス)の拡大による保守契約率の向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は13,813百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は612百万円(前年同期比36.7%増)、経常利益は677百万円(前年同期比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円(前年同期比91.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「自動ドア関連」の区分に含まれている「リニューアル」のうち、建具リニューアルを「建具関連」に区分変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
イ 自動ドア関連
新規部門における大型物件の売上計上及びリニューアル受注が好調に推移したことに加え、保守契約台数が堅調に増加した結果、売上高は8,437百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加、新規物件における選別受注・採算管理の徹底により、セグメント利益(営業利益)は2,184百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
ロ 建具関連
新規販売における大型物件の増加によって、売上高は4,392百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益につきましては、選別受注や採算管理の徹底及び仕入価格上昇に対する価格転嫁の取り組みの効果により利益率が改善し、セグメント利益(営業利益)は307百万円(前年同期比533.8%増)となりました。
ハ その他
前年のセキュリティゲートの大型物件による反動減の一方で、新規連結子会社の売上が加わったことにより、売上高は983百万円(前年同期比48.5%増)となりました。利益につきましては、子会社株式取得費用の計上等により、セグメント損失(営業損失)は33百万円(前年同期は46百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は753百万円(前年同期比16.0%増)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益684百万円、棚卸資産の減少額404百万円、減価償却費198百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額509百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は66百万円(前年同期比79.0%減)となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入229百万円であり、支出の主な内訳は新規子会社取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は503百万円(前年同期は509百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出382百万円、配当金の支払額166百万円であります。
③ 生産実績、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動ドア関連事業 | - | - |
| 建具関連事業 | 1,146,115 | 88.2 |
| 報告セグメント計 | 1,146,115 | 88.2 |
| その他 | 30,791 | 81.7 |
| 合計 | 1,176,906 | 88.0 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動ドア関連事業 | 4,282,388 | 107.2 | 1,273,402 | 97.0 |
| 建具関連事業 | 4,242,364 | 92.9 | 4,107,488 | 96.5 |
| 報告セグメント計 | 8,524,752 | 99.6 | 5,380,891 | 96.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2.その他事業は金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
イ.当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動ドア関連事業 | 8,437,759 | 105.8 |
| 建具関連事業 | 4,392,265 | 106.0 |
| 報告セグメント計 | 12,830,025 | 105.8 |
| その他 | 983,701 | 148.5 |
| 合計 | 13,813,726 | 108.1 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ロ.当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。
| 内訳 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 新規 | 1,557,988 | 107.1 |
| メンテナンス | 4,094,671 | 101.9 |
| リニューアル | 2,785,098 | 111.1 |
| 合計 | 8,437,759 | 105.8 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ハ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績(地域別)は次のとおりであります。
| 地域 | 販売台数(台) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 北海道地区 | ||||
| 新規 | 1,507 | 122.4 | 320,224 | 138.5 |
| リニューアル | 1,472 | 104.5 | 492,903 | 105.0 |
| 東北地区 | ||||
| 新規 | 1,628 | 90.0 | 314,791 | 101.9 |
| リニューアル | 2,040 | 107.0 | 707,859 | 113.8 |
| 関東地区 | ||||
| 新規 | 4,375 | 91.1 | 822,673 | 99.6 |
| リニューアル | 3,222 | 109.0 | 1,295,867 | 117.0 |
| 合計 | 14,244 | 100.9 | 3,954,317 | 110.9 |
(注) 1.販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具(リニューアル)の数値は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ニ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数(地域別)は次のとおりであります。
| 地域 | 総管理台数(台) | 前年同期比(%) |
| 北海道地区 | 73,552 | 100.7 |
| 東北地区 | 115,436 | 101.3 |
| 関東地区 | 125,741 | 104.2 |
| 合計 | 314,729 | 102.3 |
(注) 総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。
ホ.当連結会計年度における自動ドアの保守実績(地域別)は次のとおりであります。
| 地域 | 保守台数(台) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 北海道地区 | 23,004 | 100.9 | 984,324 | 101.0 |
| 東北地区 | 31,220 | 99.9 | 1,231,977 | 100.0 |
| 関東地区 | 37,655 | 102.8 | 1,501,048 | 103.0 |
| 合計 | 91,879 | 101.3 | 3,717,349 | 101.5 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
2.保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は696百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,816百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、売上高、経常利益及びROEを目標指標として掲げております。
当連結会計年度の売上高は13,813百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は677百万円(前年同期比36.8%増)、ROEは7.0%(前年同期比3.2ポイント増)となりました。売上高につきましては、建具関連事業の大型物件の増加及びリニューアルの好調な推移に加え、新規連結子会社の売上が加わったことにより増収となりました。経常利益につきましては、建具関連事業における利益率の改善、利益率の高いリニューアル売上の増加によって売上利益が増加したことにより増益となりました。
また、ROEにつきましては、前年は特別損失に79百万円の減損損失を計上しましたが、当期は同規模の計上がないことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な増益(前年同期比91.4%増)となったことから、前年同期比3.2ポイント増となりました。
当社グループは、2027年度の目標数値である売上高162億円、経常利益11億円、ROE9.2%の達成に向けて成長戦略を着実に実行してまいります。
e.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
競合他社との競争激化及び採用難の深刻化等により、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、2025年12月期のスローガンを「更なる高収益体質へ」とし、新規物件粗利率向上とストック市場へのアプローチ強化、従業員満足度の向上に注力してまいります。
具体的には、新規物件については選別受注を強化し、収益性の高い案件に注力します。また、ストック市場では、当社の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの継続的な関係を構築することでリニューアル受注の一層の拡大と保守契約率向上を目指してまいります。
さらに、昇給や健康経営の推進により従業員満足度を高めることで人材の定着率向上と生産性の向上に努めてまいります。