有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は11,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る資産が287百万円、契約資産が176百万円増加した一方で、現金及び預金が1,033百万円、繰延税金資産が147百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は4,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少しました。これは主に、短期借入金が300百万円増加した一方で、電子記録債務が641百万円、支払手形及び買掛金が260百万円、未払消費税等が196百万円、未払法人税等が159百万円、長期借入金が153百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は6,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは配当金の支払により171百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により250百万円、退職給付に係る調整累計額が175百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。その一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「ビジョン2030」及び中期3ヶ年経営計画の達成に向けて収益力の向上を目指し、新規物件の粗利率向上及びストック市場へのアプローチ強化に取り組んでまいりました。新規部門においては選別受注を強化し、収益性の高い案件に注力するとともに、収益基盤であるストック市場では、新規顧客獲得を目的としたプロモーションサイトの開設・活用などの施策を実施し、リニューアル受注の拡大及び保守契約率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては13,566百万円(前年同期比1.8%減)となりました。これは主に、自動ドア新規部門及び建具関連事業において受注は好調に推移したものの、工期の長い工事物件が多く当期の売上に至らなかったことに加え、大型物件の反動減が影響したことによるものです。利益につきましては、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費などの人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加を吸収できず、営業利益は456百万円(前年同期比25.6%減)、経常利益は528百万円(前年同期比21.9%減)となりました。さらに、子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの事業計画の見直しを行い、のれんを含む固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ 自動ドア関連
リニューアル受注の好調な推移及び保守契約台数の堅調な増加により、売上高は8,671百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益につきましては、リニューアル部門が売上増加により増益となったものの、新規部門における採算性の低い長期工事物件の計上及びメンテナンス部門のコスト上昇等により、セグメント利益(営業利益)は2,039百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
ロ 建具関連
工期の長い工事物件の増加及び大型物件の反動減等を主因に、売上高は4,038百万円(前年同期比8.1%減)となりました。利益につきましては、子会社工場の稼働率の改善、選別受注や採算管理の徹底による利益率の向上により、セグメント利益(営業利益)は462百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
ハ その他
駐輪事業及び子会社の売上減少により、売上高は856百万円(前年同期比12.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は、15百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は872百万円(前年同期は753百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益440百万円、減価償却費230百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額902百万円、法人税等の支払額293百万円、契約資産の増加額176百万円、棚卸資産の増加額156百万円であります。
なお、仕入債務が大きく減少した主因は中小受託取引適正化法(取適法)対応のための支払サイト短縮化によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は215百万円(前年同期比221.9%増)となりました。収入の主な内訳は保険積立金の解約による収入50百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出130百万円、定期預金の預入による支出119百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期比90.9%減)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額300百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額171百万円、長期借入金の返済による支出170百万円であります。
③ 生産実績、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建具関連事業	1,205,959	105.2
報告セグメント計	1,205,959	105.2
その他	29,539	95.9
合計	1,235,499	105.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
自動ドア関連事業	4,517,575	105.5	1,412,912	111.0
建具関連事業	4,759,888	112.2	4,828,714	117.6
報告セグメント計	9,277,463	108.8	6,241,627	116.0

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2.その他事業は金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
イ.当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動ドア関連事業	8,671,125	102.8
建具関連事業	4,038,662	91.9
報告セグメント計	12,709,787	99.1
その他	856,941	87.1
合計	13,566,729	98.2

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ロ.当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。

内訳	販売高(千円)	前年同期比(%)
新規	1,440,159	92.4
メンテナンス	4,201,073	102.6
リニューアル	3,029,891	108.8
合計	8,671,125	102.8

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ハ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績(地域別)は次のとおりであります。

地域	販売台数(台)	前年同期比(%)	販売高(千円)	前年同期比(%)
北海道地区
新規	1,229	81.6	257,684	80.5
リニューアル	1,579	107.3	547,895	111.2
東北地区
新規	1,643	100.9	309,490	98.3
リニューアル	2,158	105.8	769,530	108.7
関東地区
新規	4,179	95.5	779,669	94.8
リニューアル	3,351	104.0	1,381,000	106.6
合計	14,139	99.3	4,045,268	102.3

(注) 1.販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具(リニューアル)の数値は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
ニ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数(地域別)は次のとおりであります。

地域	総管理台数(台)	前年同期比(%)
北海道地区	75,028	102.0
東北地区	116,855	101.2
関東地区	131,503	104.6
合計	323,386	102.8

(注) 総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。
ホ.当連結会計年度における自動ドアの保守実績(地域別)は次のとおりであります。

地域	保守台数(台)	前年同期比(%)	販売高(千円)	前年同期比(%)
北海道地区	23,446	101.9	1,019,870	103.6
東北地区	30,785	98.6	1,235,969	100.3
関東地区	38,791	103.0	1,552,479	103.4
合計	93,022	101.2	3,808,318	102.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
2.保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は823百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,682百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、売上高、経常利益及びROEを目標指標として掲げております。
当連結会計年度の売上高は13,566百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は528百万円(前年同期比21.9%減)、ROEは3.7%(前年同期比3.3ポイント減)となりました。売上高につきましては、自動ドア新規部門及び建具関連事業において受注は好調に推移したものの、工期の長い工事物件が多く当期の売上に至らなかったことに加え、大型物件の反動減が影響したことにより減収となりました。経常利益につきましては、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費などの人材関連投資費用及び新基幹システム稼働に係る費用等の増加を吸収できず、減益となりました。
また、ROEにつきましては、子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの事業計画の見直しを行い、のれんを含む固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減益(前年同期比45.4%減)となったことから、前年同期比3.3ポイント減となりました。
e.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
競合他社との競争激化及び採用難の深刻化等により、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社グループは、長期経営ビジョン「ビジョン2030」を制定し、2030年12月期の数値目標に「売上高経常利益率・ROEともに10%以上の達成」を掲げております。
この目標達成に向けて、2026年12月期のスローガンを「全員参加で利益創出」とし、基本アクションの徹底、顧客接点の強化及び業務全体の効率アップに注力してまいります。
具体的には、営業活動における基本行動の徹底を通じて、受注獲得および利益率の向上を図ってまいります。
また、収益基盤であるストック市場においては、エントランス周りのリノベーション事業へ本格参入するとともに、お客様が使用する自動ドアの情報にいつでもアクセスできるプラットフォーム「顧客マイページ」を提供することで、自動ドアユーザーとの接点を強化し、保守契約率の向上及びリニューアル受注の拡大に取り組んでまいります。
さらに、昨年より稼働した新基幹システムの安定稼働に注力し、業務効率化への本格活用を進めるとともに、各種システムの導入による生産性向上に努めてまいります。