訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「出資金」を加減する方法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(1)原材料
総平均法による原価法
(2)仕掛品
個別法による原価法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
(会計方針の変更)
当社における原材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、当社のたな卸資産管理強化の一環として、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うために実施したものであります。
この変更に伴い、在庫管理に係る基幹システムを更新しておりますが、当事業年度の期中に基幹システムが稼働したことから、過去の事業年度に関する精緻な受払記録が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められるため、前事業年度末の原材料の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による当事業年度の原材料、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報への影響額は軽微であります。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間までに帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年
度の費用として処理しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「出資金」
を加減する方法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(1)原材料
総平均法による原価法
(2)仕掛品
個別法による原価法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しておりま
す。
(3)製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、製品の引渡後に発生する製品保証費を合理的に見積もることが可能となったことから、その見積額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が4,406千円それぞれ減少しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、手持受注工事のうち将来の損失発生額について、合理的な算定が可能となったことから、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事については、工事損失引当金として計上しております。
この結果、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が6,767千円それぞれ減少しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年
度の費用として処理しております。