訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
(連結子会社との合併)
当社は、平成28年1月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフルテック株式会社(岩手)を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結、同年4月1日付で合併しました。
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容

	存続会社	消滅会社
商号	フルテック株式会社	フルテック株式会社
事業内容	自動ドア装置の販売・設計・施工・保守サービス	自動ドア装置の販売・設計・施工・保守サービス
設立年月日	昭和38年11月2日	昭和51年6月14日
本店所在地	北海道札幌市中央区大通東3丁目4番地の3	岩手県盛岡市南仙北二丁目9番10号
代表者	代表取締役社長 古野 重幸	代表取締役 小山 亥一郎
資本金	53,125千円	15,000千円
決算期	3月	3月
大株主および持株比率	有限会社ウェルマックス(26.0%)	当社(100%)

2.企業結合日
平成28年4月1日
3.企業結合の法的形式
当社を存続会社、フルテック株式会社(岩手)を消滅会社とする吸収合併方式
4.結合後企業の名称
フルテック株式会社
5.その他取引の概要に関する事項
グループ内統合による経営の合理化・効率化を目的としております。
なお、フルテック株式会社(岩手)は当社の100%子会社であることから、これに伴う当社に対する合併対価の交付はなく、本合併が翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響はありません。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、平成28年1月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社(札幌工場)とアートテックス株式会社(盛岡工場)が合併することを決議し、連結子会社の両社が合併契約を締結、同年4月1日付で合併しました。
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容

	存続会社	消滅会社
商号	アートテックス株式会社	アートテックス株式会社
事業内容	ステンレス建具の製造、建築金物の製作、販売、施工	ステンレス建具の製造、建築金物の製作、販売、施工
設立年月日	平成3年1月7日	平成8年8月12日
本店所在地	北海道札幌市中央区大通東3丁目4番地の3	岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第10地割501番地
代表者	代表取締役 古野 豊	代表取締役 古野 豊
資本金	30,000千円	30,000千円
決算期	3月	3月
大株主および持株比率	当社(100%)	当社(100%)

2.企業結合日
平成28年4月1日
3.企業結合の法的形式
アートテックス株式会社(札幌工場)を存続会社、アートテックス株式会社(盛岡工場)を消滅会社とする吸収合併方式
4.結合後企業の名称
アートテックス株式会社
5.その他取引の概要に関する事項
グループ内統合による経営の合理化・効率化を目的としております。
なお、本合併は当社グループ100%出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はなく、本合併が翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響はありません。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(新株予約権の行使による増資)
平成28年10月3日に新株予約権の全部について権利行使がありました。
新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
発行した株式の種類及び株式数 普通株式 10,000株
行使新株予約権個数 10,000個
行使価額総額 108,000千円
増加した資本金 63,115千円
増加した資本準備金 63,115千円
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成28年9月9日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月14日付をもって株式分割を行っております。また、平成28年10月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年10月13日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき40株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 115,000株
今回の分割により増加する株式数 4,485,000株
株式分割後の発行済株式総数 4,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成28年10月14日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の概要
平成28年10月14日を効力発生日として、単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。