有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,921,640	2,886,074
無形固定資産	508,685	569,025
減損損失	6,944	3,706

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、支店・営業所損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある支店・営業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、資産グループごとの将来の収益予測を基礎としており、収益予測には成長率を加味した受注及び売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(工事損失引当金)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	52	254,550

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
損失見込額の算定に際して用いる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては、仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定しております。
当該見積りは、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により工事原価が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。