力の源 HD（3561）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年3月31日: 5494万
2016年6月30日: -1億8400万
2016年9月30日 -60.33%: -2億9500万
2016年12月31日: -1億2524万
2017年3月31日: 2億8370万
2017年6月30日: -207万
2017年9月30日: 3億8803万
2017年12月31日 +73.53%: 6億7337万
2018年3月31日 +21.99%: 8億2145万
2018年6月30日 -86.72%: 1億912万
2018年9月30日 -25.92%: 8084万
2018年12月31日 +295.41%: 3億1966万
2019年3月31日 -32.12%: 2億1697万
2019年6月30日 -75.68%: 5276万
2019年9月30日 +75.1%: 9239万
2019年12月31日 +58.57%: 1億4651万
2020年3月31日: -7億7550万
2020年6月30日 -40.57%: -10億9009万
2020年9月30日 -83.53%: -20億68万
2020年12月31日 -5.09%: -21億244万
2021年3月31日 -20.04%: -25億2375万
2021年6月30日: 9415万
2021年9月30日 +183.26%: 2億6671万
2021年12月31日 -14.56%: 2億2789万
2022年3月31日 +394.01%: 11億2582万
2022年6月30日 -66.3%: 3億7940万
2022年9月30日 +147.65%: 9億3959万
2022年12月31日 +71.07%: 16億740万
2023年3月31日 +17.77%: 18億9308万
2023年6月30日 -76.12%: 4億5202万
2023年9月30日 +185.45%: 12億9027万
2023年12月31日 +66.03%: 21億4227万
2024年3月31日 +12%: 23億9934万
2024年6月30日 -80.64%: 4億6451万
2024年9月30日 +185.47%: 13億2606万
2024年12月31日 +13.33%: 15億281万
2025年3月31日 +40.54%: 21億1211万
2025年6月30日 -77.92%: 4億6633万
2025年9月30日 +100.77%: 9億3624万
2025年12月31日 +60.7%: 15億453万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 11:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 11:01
#3 役員報酬（連結）: イ取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、月額の固定報酬及び賞与から構成され、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等につき、担当する職務、責任、業績、貢献度、業界動向及び経済環境等のマーケット水準等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、賞与は、年1回3月に、上記考慮事項に加えて特に優れた成果が達成された場合にのみ支給するものとしております。当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するため、当社の取締役1名と社外取締役2名(監査等委員を含む)で構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬委員会に取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等につき諮問を行い、取締役会から一任を受けた代表取締役社長兼CEO山根智之氏が、上記基本方針及び指名・報酬委員会の答申を考慮し、決定しております。一任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。代表取締役は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された基本方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。
ロ取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対する非金銭報酬について、当社は、2023年6月28日開催の第38回定時株主総会において、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、上記イ記載の役員報酬とは別枠で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。本制度の対象期間は2023年8月から当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が終了するまでとし、1事業年度あたり67百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額(当初対象期間である3事業年度については201百万円)を上限とする金員を拠出する旨決議しております。本制度を決議いただいた定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役(監査等委員を除く)の員数は3名であります。本制度は、当社の取締役の報酬として、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントあたり当社普通株式1株に換算、1ポイント未満の端数は切り捨て)及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。本制度に係る業績指標は、取締役の中長期的な業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的として、当社連結業績の成長度を測る指標である「売上高」と「営業利益」としております。目標金額は期初の予算に基づき売上高35,000百万円、営業利益3,566百万円であります。実績については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書に記載の連結損益計算書」に記載のとおりであります。また、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時とし、監査機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、本制度の対象としておりません。前事業年度の業績に基づき各取締役に付与するポイントは、2,666.80ポイントであります。当該ポイント数の妥当性について2025年5月13日に指名・報酬委員会へ諮問を行い、妥当である旨の答申を得ております。
(b)監査等委員である取締役
2025/06/24 11:01