イ 取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、月額の固定報酬及び賞与から構成され、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等につき、担当する職務、責任、業績、貢献度、並びに、業界動向及び経済環境等のマーケット水準等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、賞与は、年1回3月に、上記考慮事項に加えて特に優れた成果が達成された場合にのみ支給するものとしております。当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するため、当社の取締役1名と社外取締役2名(監査等委員を含む)で構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬委員会に取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等につき諮問を行い、取締役会から一任を受けた代表取締役社長兼CEO山根智之氏が、上記基本方針及び指名・報酬委員会の答申を考慮し、決定しております。一任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。代表取締役は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された基本方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。
ロ 取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬について、当社は、2023年6月28日開催の第38回定時株主総会において、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、上記イ記載の役員報酬とは別枠で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。本制度の対象期間は2023年8月から当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が終了するまでとし、1事業年度あたり67百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額(当初対象期間である3事業年度については201百万円)を上限とする金員を拠出する旨決議しております。本制度を決議いただいた定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役(監査等委員を除く)の員数は3名であります。本制度は、当社の取締役の報酬として、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(1ポイントあたり当社普通株式1株に換算、1ポイント未満の端数は切り捨て)及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。本制度に係る業績指標は、取締役の中長期的な業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的として、当社連結業績の成長度を測る指標である「売上高」と「営業利益」としております。目標金額は期初の予算に基づき売上高28,361百万円、営業利益2,540百万円であります。実績については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 に記載の 連結損益計算書」に記載のとおりであります。また、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時とし、監査機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、本制度の対象としておりません。前事業年度の業績に基づき各取締役に付与するポイントは、8,333.75ポイントであります。当該ポイント数の妥当性について2024年6月3日に指名・報酬委員会へ諮問を行い、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
(b)監査等委員である取締役
2024/06/28 16:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
