有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 15:00
【資料】
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【項目】
150項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、銀行借入及び増資等の方法により調達しております。
運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の期間は原則として10年以内であります。
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)について、当社は各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券44,53944,539-
(2)敷金及び保証金1,624,7161,500,983△123,732
資産計1,669,2551,545,523△123,732
(1)社債(※2)23,00022,627△372
(2)長期借入金(※2)4,838,1744,825,521△12,652
負債計4,861,1744,848,149△13,024

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券46,34046,340-
(2)敷金及び保証金1,720,8971,511,172△209,725
資産計1,767,2381,557,513△209,725
(1)社債(※2)9,0008,884△115
(2)長期借入金(※2)2,918,0102,887,165△30,844
負債計2,927,0102,896,049△30,960

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,773,304---
売掛金527,960---
敷金及び差入保証金115,951659,831454,791394,142
合計5,417,216659,831454,791394,142

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金6,744,454---
売掛金687,797---
敷金及び差入保証金63,492748,979406,977501,448
合計7,495,744748,979406,977501,448

(注2) 社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,500,000-----
社債14,0009,000----
長期借入金1,960,9871,140,565894,582544,054254,67043,314
合計4,474,9871,149,565894,582544,054254,67043,314

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,500,000-----
社債9,000-----
長期借入金1,181,342880,697518,243294,41120,00423,310
合計3,690,342880,697518,243294,41120,00423,310

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式44,539--44,539
資産計44,539--44,539

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式46,340--46,340
資産計46,340--46,340

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-1,500,983-1,500,983
資産計-1,500,983-1,500,983
社債-22,627-22,627
長期借入金-4,825,521-4,825,521
負債計-4,848,149-4,848,149

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-1,511,172-1,511,172
資産計-1,511,172-1,511,172
社債-8,884-8,884
長期借入金-2,887,165-2,887,165
負債計-2,896,049-2,896,049

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照。)
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております

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