有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、主に銀行借入により調達しております。
運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は1か月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入期間は原則として10年以内であります。
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)について、当社は各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,316,144	3,316,144	-
(2)受取手形及び売掛金	383,057
貸倒引当金	△631
差引	382,425	382,425	-
(3)投資有価証券	559,881	559,881	-
資産計	4,258,452	4,258,452	-
(1)支払手形及び買掛金	623,021	623,021	-
(2)短期借入金	492,000	492,000	-
(3)未払金	1,033,490	1,033,490	-
(4)社債(※)	193,000	192,072	△927
(5)長期借入金(※)	6,694,464	6,705,492	11,028
負債計	9,035,977	9,046,078	10,101

(※) 社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,064,604	3,064,604	-
(2)受取手形及び売掛金	500,495
貸倒引当金	△1,560
差引	498,934	498,934	-
(3)投資有価証券	736,850	736,850	-
資産計	4,300,390	4,300,390	-
(1)支払手形及び買掛金	697,483	697,483	-
(2)短期借入金	330,000	330,000	-
(3)未払金	857,931	857,931	-
(4)社債(※)	179,000	172,088	△6,911
(5)長期借入金(※)	6,633,856	6,649,791	15,935
負債計	8,698,271	8,707,295	9,024

(※) 社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、並びに(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は一部金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成29年3月31日 (千円)	平成30年3月31日 (千円)
非上場株式	11,000	51,248
関係会社株式	413,242	28,080
出資金	2,738	260
敷金及び保証金	1,494,033	1,635,670

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
また、敷金及び保証金は、返還時期の合理的な見積もりが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,316,144	-	-	-
受取手形及び売掛金	383,057	-	-	-
合計	3,699,202	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,064,604	-	-	-
受取手形及び売掛金	500,495	-	-	-
合計	3,565,099	-	-	-

(注4) 社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	492,000	-	-	-	-	-
社債	14,000	14,000	14,000	14,000	114,000	23,000
長期借入金	1,291,603	1,286,051	1,222,712	1,040,388	897,660	956,046
合計	1,797,603	1,300,051	1,236,712	1,054,388	1,011,660	979,046

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	330,000	-	-	-	-	-
社債	14,000	14,000	14,000	114,000	14,000	9,000
長期借入金	1,336,777	1,245,401	1,116,812	994,548	874,660	1,065,655
合計	1,680,777	1,259,401	1,130,812	1,108,548	888,660	1,074,655