(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主たる資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	450,570千円	511,841千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	95,133 〃	77,649 〃
時の経過による調整額	6,064 〃	6,292 〃
資産除去債務の履行による減少額	△35,000 〃	△16,855 〃
その他増減額(△は減少)	△4,926 〃	△4,466 〃
期末残高	511,841千円	574,462千円