有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「繰延外国税額控除期限切れ」及び「上場前付与ストック・オプション」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた0.9%は、「繰延外国税額控除期限切れ」1.0%。「上場前付与ストック・オプション」△0.4%、「その他」0.3%として組み替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 15,465千円 | 12,660千円 | |
| 資産除去債務 | 4,712 〃 | 4,364 〃 | |
| 未払事業税 | 6,842 〃 | 824 〃 | |
| 一括償却資産 | 196 〃 | 139 〃 | |
| 繰越外国税額控除 | 57,192 〃 | 57,437 〃 | |
| 会社分割による関係会社株式調整額 | 76,652 〃 | 76,652 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 42,576 〃 | 56,502 〃 | |
| 繰越欠損金 | - | 130,419 〃 | |
| その他 | 15,684千円 | 10,910 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 219,323千円 | 349,910千円 | |
| 評価性引当額 | △117,644 〃 | △232,540 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 101,678千円 | 117,370千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △50,168千円 | - | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,281 〃 | △4,140千円 | |
| その他(負債) | △7,017 〃 | △7,017 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △60,467千円 | △11,158千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 41,211千円 | 106,212千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.0% | 30.0% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9% | 1.7% | |
| 受取配当金益金不算入 | △18.0% | △16.0% | |
| 住民税均等割等 | 0.8% | 1.0% | |
| 評価性引当額の増減 | 14.1% | 27.9% | |
| 留保金課税 | 7.0% | - | |
| 繰越外国税額控除期限切れ | 1.0% | 8.2% | |
| 上場前付与ストック・オプション | △0.4% | △47.5% | |
| その他 | 0.3% | 0.1% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7% | 5.4% |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「繰延外国税額控除期限切れ」及び「上場前付与ストック・オプション」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた0.9%は、「繰延外国税額控除期限切れ」1.0%。「上場前付与ストック・オプション」△0.4%、「その他」0.3%として組み替えております。