力の源 HD(3561)の株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 739万
- 2022年6月30日 -14.87%
- 629万
- 2022年9月30日 +17.64%
- 740万
- 2022年12月31日 -20.09%
- 591万
- 2023年3月31日 -13.51%
- 511万
- 2023年6月30日 +47.72%
- 755万
- 2023年9月30日 -61.98%
- 287万
- 2023年12月31日 -16.6%
- 239万
- 2024年3月31日 ±0%
- 239万
- 2024年6月30日 +196.37%
- 710万
- 2024年9月30日 -27.51%
- 515万
- 2024年12月31日 ±0%
- 515万
- 2025年3月31日 +12.93%
- 581万
- 2025年6月30日 +303.08%
- 2344万
- 2025年9月30日 -14.2%
- 2011万
- 2025年12月31日 -1.33%
- 1984万
- 2026年3月31日 -2.68%
- 1931万
- 2026年6月30日 +102.75%
- 3916万
個別
- 2022年3月31日
- 739万
- 2023年3月31日 -30.78%
- 511万
- 2024年3月31日 -53.16%
- 239万
- 2025年3月31日 +142.64%
- 581万
- 2026年3月31日 +232.08%
- 1931万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/26 11:30
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △365 〃 △175 〃 役員株式給付引当金繰入額 21,831 〃 7,277 〃 株式給付引当金繰入額 23,204 〃 13,130 〃 株式連動型金銭給付引当金繰入額 18,000 〃 △9,332 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/26 11:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/26 11:30
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 10,458 - 1,100 9,358 役員株式給付引当金 76,400 7,277 24,013 59,664 株式給付引当金 74,131 13,130 3,596 83,665 株式連動型金銭給付引当金 23,538 - 10,428 13,109 - #4 役員報酬(連結)
- 2.上記以外に、取締役(1名)に対して、当社の連結子会社から14,474千円の固定報酬の支払いがあります。2026/06/26 11:30
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬制度(役員株式給付信託)7,277千円であります。なお、非金銭報酬等の金額は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/26 11:30
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 評価性引当額の増減 0.8% △2.0% 役員株式給付引当金損金不算入 - 0.8% 繰越外国税額控除期限切れ △1.6% 3.7% - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/26 11:30