#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,570千円減少し、法人税等調整額が13,259千円、その他有価証券評価差額金が1,689千円、それぞれ増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
2017/03/09 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.1%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,572千円減少し、法人税等調整額が20,261千円、その他有価証券評価差額金が1,689千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2017/03/09 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、125百万円(前年度は229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上によるもので、税金等調整前当期純利益から247百万円の減少となりました。
第32期第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
2017/03/09 15:00