訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	141,888千円
資産除去債務	129,875 〃
退職給付に係る負債	50,972 〃
繰越欠損金	242,421 〃
在外子会社の開業費	46,529 〃
未払家賃	36,053 〃
賞与引当金	19,496 〃
繰越外国税額控除	39,172 〃
その他	96,408 〃
繰延税金資産小計	802,819千円
評価性引当額	△342,781 〃
繰延税金資産合計	460,037千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△60,787千円
固定資産特別償却	△95,532 〃
その他有価証券評価差額金	△12,146 〃
その他	△2,938 〃
繰延税金負債合計	△171,405千円
繰延税金資産純額	288,631千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	81,495千円
固定資産-繰延税金資産	218,532 〃
固定負債-繰延税金負債	△11,395 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.1%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,572千円減少し、法人税等調整額が20,261千円、その他有価証券評価差額金が1,689千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	113,142千円
資産除去債務	131,900 〃
退職給付に係る負債	49,814 〃
繰越欠損金	308,694 〃
在外子会社の開業費	42,242 〃
未払家賃	37,372 〃
賞与引当金	18,990 〃
繰越外国税額控除	52,856 〃
その他	110,420 〃
繰延税金資産小計	865,433千円
評価性引当額	△331,101 〃
繰延税金資産合計	534,331千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△60,073千円
固定資産特別償却	△68,034 〃
その他有価証券評価差額金	△29 〃
その他	△1,322 〃
繰延税金負債合計	△129,460千円
繰延税金資産純額	404,870千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	180,089千円
固定資産-繰延税金資産	224,781 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	31.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%
住民税均等割等	6.1%
税額控除	△2.9%
評価性引当額の増加	6.3%
子会社税率差異	18.2%
持分法投資利益	△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%
その他	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,932千円減少し、法人税等調整額が10,933千円、その他有価証券評価差額金が1千円それぞれ増加しております。