有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	274,591千円		286,837千円
資産除去債務	283,808 〃		291,857 〃
退職給付に係る負債	53,234 〃		49,518 〃
繰越欠損金(注)	871,269 〃		629,553 〃
在外子会社の開業費	44,385 〃		42,726 〃
未払家賃	59,283 〃		44,377 〃
賞与引当金	29,574 〃		671 〃
繰越外国税額控除	69,271 〃		98,131 〃
その他	356,585 〃		396,181 〃
繰延税金資産小計	2,042,004千円		1,839,855千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△247,900 〃		△211,585 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△687,117 〃		△736,284 〃
評価性引当額小計	△935,018 〃		△947,870 〃
繰延税金資産合計	1,106,986千円		891,985千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△149,637千円		△143,939千円
在外子会社の留保利益	△30,220 〃		△47,232 〃
その他	△1,656 〃		△738 〃
繰延税金負債合計	△181,514千円		△191,910千円
繰延税金資産純額	925,471千円		700,074千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20,007	9,755	653	16,673	97,899	726,278	871,269
評価性引当額	6,996	9,755	653	-	52,194	178,300	247,900
繰延税金資産	13,010	-	-	16,673	45,705	547,978	623,368

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金871,269千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産623,368千円を計上しております。当該繰延税金資産623,368千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,755	653	8,484	97,899	10,009	502,750	629,553
評価性引当額	9,755	653	-	9,875	10,009	181,291	211,585
繰延税金資産	-	-	8,484	88,024	-	321,458	417,967

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金629,553千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産417,967千円を計上しております。当該繰延税金資産417,967千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		-%
住民税均等割等	1.4%		-%
評価性引当額の増減	△12.5%		-%
子会社税率差異	△6.2%		-%
繰越外国税額控除期限切れ	1.6%		-%
持分法投資利益	△0.1%		-%
在外子会社の留保利益	0.5%		-%
その他	△3.2%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることになりました。
これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。