有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	123,562千円		556,881千円
資産除去債務	270,711 〃		280,006 〃
退職給付に係る負債	59,478 〃		55,503 〃
繰越欠損金(注)2	1,390,627 〃		1,057,546 〃
在外子会社の開業費	12,984 〃		11,685 〃
未払家賃	20,750 〃		56,115 〃
繰越外国税額控除	78,576 〃		62,910 〃
その他	194,770 〃		287,072 〃
繰延税金資産小計	2,151,460千円		2,367,721千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,025,192 〃		△406,821 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△491,592 〃		△773,240 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,516,784 〃		△1,180,061 〃
繰延税金資産合計	634,675千円		1,187,659千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△185,969千円		△157,740千円
固定資産特別償却	-		△188,138 〃
在外子会社の留保利益	△16,663 〃		△21,839 〃
その他	△407 〃		△395 〃
繰延税金負債合計	△203,041千円		△368,114千円
繰延税金資産純額	431,634千円		819,544千円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から336,722千円減少しております。この減少の主な要因は、国内子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,508	46,403	9,755	9,290	1,323,669	1,390,627
評価性引当額	-	1,508	46,403	9,755	9,290	958,234	1,025,192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	365,435	365,435

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,390,627千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産365,435千円を計上しております。当該繰延税金資産365,435千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	428	46,403	9,755	653	16,674	983,631	1,057,546
評価性引当額	428	36,068	9,755	653	16,674	343,241	406,821
繰延税金資産	-	10,334	-	-	-	640,390	650,725

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,057,546千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産650,725千円を計上しております。当該繰延税金資産650,725千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.6%
住民税均等割等	-		3.1%
組合等における非支配持分帰属損益	-		9.4%
評価性引当額の増減	-		△45.7%
子会社税率差異	-		△14.5%
繰越外国税額控除期限切れ			4.1%
持分法投資利益	-		0.3%
在外子会社の留保利益	-		0.6%
その他	-		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△5.5%

(注)前連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。