訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	113,142千円		131,306千円
資産除去債務	131,900 〃		151,802 〃
退職給付に係る負債	49,814 〃		59,535 〃
繰越欠損金	308,694 〃		349,463 〃
在外子会社の開業費	42,242 〃		36,633 〃
未払家賃	37,372 〃		36,942 〃
賞与引当金	18,990 〃		20,272 〃
繰越外国税額控除	52,856 〃		57,192 〃
その他	110,420 〃		134,474 〃
繰延税金資産小計	865,433千円		977,623千円
評価性引当額	△331,101 〃		△445,826 〃
繰延税金資産合計	534,331千円		531,796千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△60,073千円		△69,000千円
固定資産特別償却	△68,034 〃		△53,068 〃
その他有価証券評価差額金	△29 〃		△50,168 〃
その他	△1,322 〃		△615 〃
繰延税金負債合計	△129,460千円		△172,852千円
繰延税金資産純額	404,870千円		358,943千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	180,089千円		126,523千円
固定資産-繰延税金資産	224,781 〃		232,419 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	31.8%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%		5.2%
住民税均等割等	6.1%		4.3%
税額控除	△2.9%		△3.8%
評価性引当額の増加	6.3%		22.6%
子会社税率差異	18.2%		△0.3%
持分法投資利益	△2.3%		△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%		-
その他	△0.9%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7%		53.4%