有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	180,630千円		509,079千円
資産除去債務	297,528 〃		351,866 〃
退職給付に係る負債	50,483 〃		53,950 〃
繰越欠損金(注)2	373,275 〃		437,614 〃
在外子会社の開業費	42,456 〃		36,795 〃
未払家賃	83,540 〃		29,644 〃
繰越外国税額控除	102,458 〃		83,977 〃
在外子会社の繰越税額控除	264,812 〃		291,645 〃
その他	207,471 〃		288,768 〃
繰延税金資産小計	1,602,656千円		2,083,342千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△138,025 〃		△384,135 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△867,176 〃		△955,718 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,005,201 〃		△1,339,853 〃
繰延税金資産合計	597,454千円		743,488千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△152,672千円		△171,921千円
在外子会社の留保利益	△54,697 〃		△66,019 〃
その他	△3,201 〃		△722 〃
繰延税金負債合計	△210,571千円		△238,663千円
繰延税金資産純額	386,883千円		504,824千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したこと、及び、様々な在外子会社の税制に対応しながら表示上の明瞭性を高めるために、区分掲記しておりました「減損損失」と合わせて、「有形固定資産」として区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度「繰延税金資産」の「減損損失」180,492千円、「その他」137千円は、「有形固定資産」180,630千円として組み替えております。
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「在外子会社の繰越税額控除」の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「賞与引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度「繰延税金資産」の「その他」264,812千円は、「在外子会社の繰越税額控除」264,812千円として、「賞与引当金」1,027千円は、「その他」として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から334,652千円増加しております。この増加の主な要因は、海外子会社における有形固定資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	63,183	369	14,748	294,973	373,275
評価性引当額	-	-	-	-	-	138,025	138,025
繰延税金資産	-	-	63,183	369	14,748	156,948	235,249

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金373,275千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産235,249千円を計上しております。当該繰延税金資産235,249千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	14,732	369	14,748	23,629	384,135	437,614
評価性引当額	-	-	-	-	-	384,135	384,135
繰延税金資産	-	14,732	369	14,748	23,629	-	53,479

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金437,614千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,479千円を計上しております。当該繰延税金資産53,479千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		-%
住民税均等割等	0.9%		-%
評価性引当額の増減	2.0%		-%
子会社税率差異	△4.7%		-%
繰越外国税額控除期限切れ	0.8%		-%
在外子会社の留保利益	0.3%		-%
その他	1.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。