有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	131,306千円		173,298千円
資産除去債務	151,802 〃		162,517 〃
退職給付に係る負債	59,535 〃		67,472 〃
繰越欠損金	349,463 〃		505,221 〃
在外子会社の開業費	36,633 〃		23,950 〃
未払家賃	36,942 〃		27,932 〃
賞与引当金	20,272 〃		806 〃
繰越外国税額控除	57,192 〃		57,437 〃
その他	134,474 〃		120,357 〃
繰延税金資産小計	977,623千円		1,138,994千円
評価性引当額	△445,826 〃		△579,732 〃
繰延税金資産合計	531,796千円		559,262千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△69,000千円		△79,059千円
固定資産特別償却	△53,068 〃		△27,907 〃
その他有価証券評価差額金	△50,168 〃		-
その他	△615 〃		△808千円
繰延税金負債合計	△172,852千円		△107,774千円
繰延税金資産純額	358,943千円		451,487千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,523千円		136,690千円
固定資産-繰延税金資産	232,419 〃		320,322 〃
固定負債-繰延税金負債	-		5,524 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%		2.8%
住民税均等割等	4.3%		3.4%
税額控除	△3.8%		△6.0%
上場前付与ストック・オプション	△0.3%		△25.9%
評価性引当額の増加	22.6%		16.8%
子会社税率差異	△0.3%		△5.2%
持分法投資利益	△3.6%		0.3%
関係会社株式売却益の連結調整	-		△3.5%
繰越外国税額控除期限切れ	0.7%		4.5%
その他	△1.4%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4%		18.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰延外国税額控除期限切れ」及び「上場前付与ストック・オプション」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.0%は、「繰延外国税額控除期限切れ」0.7%、「上場前付与ストック・オプション」△0.3%、「その他」△1.4%として組み替えております。