構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更いたしました。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

2017/12/12 16:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,624千円増加しております。

2017/12/12 16:42

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/12/12 16:42

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	112千円	-
機械装置及び運搬具	338 〃	-

2017/12/12 16:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,873千円	53,020千円
機械装置及び運搬具	-	195 〃

2017/12/12 16:42

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	427千円	1,534千円
機械装置及び運搬具	987 〃	223 〃

2017/12/12 16:42

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	70,790千円	70,805千円
建物及び構築物	34,173 〃	12,417 〃
土地	294,840 〃	47,421 〃

2017/12/12 16:42

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
国内商品販売事業	東京都	事務所設備	建物	2,975
その他	大分県	農業生産設備	建物及び構築物等	16,891
	群馬県 1店舗	直営店舗	建物	10,461

当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、上記農業生産設備については、使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、事務所設備については、移転決定に伴う利用予定期間の変更により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(240,018千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物225,411千円、機械装置及び運搬具2,085千円、工具、器具及び備品12,066千円、長期前払費用454千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

2017/12/12 16:42

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し14,323百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資並びに福岡本社不動産の売却等により現金及び預金が707百万円増加したこと、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が48百万円、たな卸資産が57百万円増加したこと、積極的な国内外出店投資を行ったこと等により建物及び構築物が324百万円、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が224百万円、株式会社因幡うどんの子会社化や東京事務所の移転等に伴い敷金及び保証金が161百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2017/12/12 16:42

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/12/12 16:42