- 3561
- 2026/09/08
- 時価
- 462億円
- PER 予
- 25.42倍
- 2017年以降
- 赤字-139.08倍
(2017-2026年) - PBR
- 3.82倍
- 2017年以降
- 2.14-15.47倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 1.57%
- ROE 予
- 15.02%
- ROA 予
- 9.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 資産除去債務 162,517 〃 197,997 〃 退職給付に係る負債 67,472 〃 75,638 〃 繰越欠損金(注) 505,221 〃 537,775 〃
当連結会計年度(2019年3月31日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 15:00 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2019/06/25 15:00
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2019/06/25 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準