営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,238,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△325,855千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,631,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/06/30 15:00

#3 事業等のリスク

(1)国内外食業界の動向ならびに競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(2)国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について

2021/06/30 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/06/30 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各指標の進捗状況は下記のとおりであります。

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高	27,466百万円	29,106百万円	16,539百万円
営業利益又は営業損失(△)	957百万円	697百万円	△980百万円
営業利益率	3.5%	2.4%	△5.9%

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2021年3月31日現在では日本国内にて149店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で131店舗、合わせて280店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、既存店の顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。

2021/06/30 15:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

資産グループの営業利益予測
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2021年10月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2021/06/30 15:00

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(20)重要事象等について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月から5月の店舗休業及び2021年1月～3月の緊急事態宣言による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補うことができず、当連結会計年度において売上高が著しく減少したことから、980百万円の営業損失、2,392百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており2021年3月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。

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